【Q&A】配偶者ビザ申請でよくある質問と具体的な対策まとめ５選①

2025年9月3日

配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）の申請は、必要書類を集めて出すだけでは不十分です。
実際の審査では「夫婦関係の信ぴょう性」「生活基盤の安定性」「過去の在留歴」など、細かい点までチェックされます。この記事では、配偶者ビザ Q&A・よくある質問５選を行政書士が解説し、さらに「不許可を避けるための具体的な対策」まで踏み込んで紹介します。

目次 [ close ]

★Q1. 配偶者ビザの審査期間はどれくらい？

【回答】
在留資格認定証明書交付申請については、従来1～2ヶ月程の審査期間でしたが、近年審査が長期化しており3～6ヶ月間かかるケースも散見されます。（申請地により差はあり）

在留資格変更許可申請については3週間～1ヶ月半、在留資格更新許可申請については2週間～1ヶ月半と従来通りの審査期間となっております。

≪対策・ポイント≫

申請書・質問書の内容と、添付書類の内容に矛盾がないか徹底確認する。
写真・交際履歴などの証拠資料を充実させ、審査官が追加確認をしなくても理解できるようにする。
引っ越し直後・転職直後等は確書類の準備、確認に時間がかかるため、安定した状況での申請を心がける。

入管の審査官に疑念を持たれると追加資料の提出要求等により、審査期間が延びてしまうことがあるので、事前に提出する書類は万全にしていきましょう。

★Q2. 離婚したら配偶者ビザはどうなる？

【回答】

離婚すると、原則として配偶者ビザは維持できません。
ただ、直ちに帰国しなければならないわけではなく、入国管理局に14日以内に届出をするすることにより、6カ月間は引き続き日本に在留できます。

≪対策・ポイント≫

6ヶ月間日本に在留することは可能ですが、この間に何の手続きもしていないと、在留資格が取り消されてしまう可能性があります。

引き続き、日本に在留したいと考えている方は他の在留資格に切り替える必要がありますので、どの在留資格に変更できるかご自分の状況に合わせて変更しましょう。多くの方は下記の在留資格に変更されるケースが多いです。

▼離婚後の在留資格変更の選択肢
（※人によって変更できる在留資格は異なります）

・配偶者ビザ（離婚後に再婚した場合）
・就労ビザ
・定住者ビザ

他にも自ら会社を立ち上げ「経営管理ビザ」に変更される方もいらっしゃいます。

ご自分がどの在留資格の要件を満たし変更できるか分からない、という場合は専門家に相談することが一番安全な対策となります。

また、事前に離婚をすることがわかっている場合は専門家への相談は、離婚の届出をする前から対策を取ることがスムーズです。

所定の手続きをしていないと、次回の在留資格の変更や更新で不利益に扱われる場合がありますので注意してください。

★Q3. 夫婦ともに無職でも申請できる？

【回答】

「無職＝不許可」ではありませんが、審査の際重要視されるポイントの一つ「生活の安定性・継続性」が強く問われ不許可リスクが高まります。
そのため、他の方法で生計維持が可能である旨の疎明資料の提出等により入国管理局に説明を尽くすことが必要になります。

≪対策・ポイント≫

①夫婦の資産状況を説明する
無職でも貯蓄や資産が多い場合、積極的に説明していきましょう。
特に、持ち家等の不動産を所持している場合は審査の際、有利となります。
★提出したほうがいい書類★
資産を証明する書類（預貯金通帳、証券口座、不動産関連書類等）

②就職先を決めておく
夫婦のどちらか一方に就職先が決まっている場合、雇用契約書や内定通知書に記載されている給与を見込み収入として申請できますので、プラス要素となります。

★提出したほうがいい書類★
雇用契約書、内定通知書、給与明細書など。

③日本人側の両親を身元保証人にする
日本人側の両親に資産がある場合や、現役で働いている場合は身元保証人になってもらうことにより、生活の安全性をアピールすることができます。

★提出したほうがいい書類★
両親の課税証明書、納税証明書などの収入を証明する書類

上記の説明書類は任意の書類になりますが、これらを事前に提出することにより不許可リスクを減らし、許可の可能性を高めることができます。また、夫婦の納税状況も厳格に審査されるため、住民税等の税金の未納がないか必ず確認してください。

また、外国人側が無職または日本人配偶者側が無職といった夫婦のどちらか一方が無職という場合も考えられます。

この場合、配偶者ビザの許可要件である収入要件は、世帯収入で審査されます。
どちらかが職に就いていおり、収入要件を満たしている場合は問題ありません。
明確な基準は公開されてませんが、おおむね250万円以上の世帯収入が望ましいとされております。

★Q4. 同居していなくても大丈夫？

【回答】
原則は同居していなければならず、別居は「偽装結婚」を疑われやすいです。
その際は、入国管理局に詳細な合理的説明が必要となります。
このケースは更新の際に多くのお問い合わせをいただく相談内容です。

≪対策・ポイント≫

やむを得ない事情（単身赴任・子供の教育上の理由・両親の介護など）を客観的資料で説明する。

単に単身赴任と言っても、それが認められるケースはあまりありません。
入国管理局側は夫婦なら一緒に赴任先に引っ越して暮らしたらいいじゃん。なんで一緒に行けないの？という疑いの目で審査してきます。
例えば、会社に長年勤めていて重要ポスト（役職）に就いており、一緒についていくことにより、仕事や生活に大きな影響が出てしまう。というような場合は考慮してもらえますが、単にパートリーダーをやってる
等は考慮されませんので注意が必要です。

また、離婚調停や離婚裁判の途中である場合は、調停や裁判が終わるまでの間、更新が認められる可能性があります。