就労ビザは取り消される？取消しになるケース・転職後の注意点・更新への影響を行政書士が解説

【１】就労ビザの取消しとは？更新不許可との違い

まず理解しておきたいのが、「在留資格の取消し」と「更新不許可」は異なる制度であるという点です。
この違いを正しく理解していないと、「まだ更新時期ではないから問題ない」「一度許可を受けたから安心」と誤解してしまうおそれがあります。

更新不許可とは、在留期間の更新申請を行った結果、更新が認められないことです。
一方、在留資格取消しは、在留期間の途中で現在の在留資格そのものを失う制度です。

取消しは在留期間が残っていても行われる可能性があるため、より重大な制度といえます。
実務では更新不許可の方が件数は多いものの、在留資格取消しはその後の日本での生活や就労に大きな影響を及ぼすため、日頃から適切な在留管理を行うことが重要です。

【２】就労ビザが取り消される主なケース

実務上、就労ビザの取消しリスクが高いケースは主に次の4つです。

（1）虚偽の申請や不正な手段で就労ビザを取得した場合

最も注意すべきケースが、虚偽の申請や不正な手段によって就労ビザを取得した場合です。
例えば、次のような事例が挙げられます。

このような場合は、在留資格取消しの対象となるだけでなく、入管法違反として刑事罰を受ける可能性もあります。
なお、

「会社が用意した書類だから内容を確認していなかった」
「ブローカーに任せていたので知らなかった」

という事情があっても、それだけで責任を免れるとは限りません。
申請書類は外国人本人にとっても非常に重要な書類です。不明な点がある場合は提出前に内容を確認し、少しでも疑問があれば専門家へ相談することが大切です。

（2）在留資格に適合しない仕事をしている場合

就労ビザは、許可された在留資格に適合する業務に従事することが前提です。
そのため、実際の仕事内容が在留資格と合わなくなった場合には、取消しや更新不許可のリスクがあります。
例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、大学や専門学校などで修得した知識や技術を活かした業務に従事することが想定されています。

一方で、次のような業務だけを継続している場合は注意が必要です。

もちろん、一時的に現場を手伝うことや、専門業務に付随する補助業務まで直ちに問題となるわけではありません。
しかし、業務の大半が単純労働となっている場合や一時的な単純作業でもそれが恒常的に行われている場合には、「在留資格に基づく活動を行っている」と評価されない可能性があります。

また、申請内容と実際の仕事内容が異なるケースも注意です。
申請書類上は専門業務となっているものの、実際には異なる業務を担当しているケースが見受けられます。
例えば、

このような場合、更新申請時や入管からの追加資料提出の際に、実際の業務内容が確認されることがあります。
申請内容と活動実態に大きな乖離があると判断されれば、更新審査だけでなく、状況によっては在留資格取消しの問題につながる可能性もあります。
人手不足による配置転換や部署異動は珍しくありませんが、外国人社員については、在留資格との適合性という視点も忘れてはいけません。

（3）退職後に長期間就労していない場合

「会社を辞めたら、就労ビザはすぐに取り消されますか？」

これは非常によくいただく質問ですが、退職しただけで直ちに在留資格が取り消されるわけではありません。
しかし、退職後の行動によっては、在留資格取消しの対象となる可能性があります。

3か月以内に転職しなければ就労ビザは取り消される」という情報を見かけますが、実際はそう単純ではありません。

入管法では、正当な理由なく3か月以上、在留資格に基づく活動を行っていない場合は、在留資格取消しの対象となる可能性があるとされています。
つまり、重要なのは「3か月」という期間だけではなく、「なぜ活動していなかったのか」という事情です。

例えば、次のような事情がある場合には、「正当な理由」が認められる可能性があります。

一方で、退職後に特段の活動をせず、日本で就労する意思も認められないような場合には、取消しリスクが高まることがあります。
「3か月経過したから取消し」「3か月以内なら絶対に大丈夫」というものではなく、活動実態や事情を総合的に判断される点を理解しておきましょう。

（4）届出義務を怠った場合

就労ビザを持つ外国人には、一定の場合に入管へ届出を行う義務があります。
代表的なのが、「所属機関に関する届出」です。

例えば、

といった場合には、原則として14日以内に届出を行う必要があります。

届出を一度忘れたからといって直ちに在留資格が取り消されるわけではありません。
しかし、更新申請時に届出義務違反が判明したり、他の問題と重なったりすると、審査に影響を及ぼす可能性があります。
「更新申請の際にまとめて説明すればよい」と自己判断するのではなく、届出が必要な場合には速やかに手続きを行うことが重要です。

【３】就労ビザはいきなり取り消されるわけではない

在留資格取消しは、ある日突然決定されるものではありません。
入管は、取消事由があると疑われる場合、まず事実関係の調査を行います。
その結果、取消しの可能性があると判断されると、「意見聴取通知書」が送付されます。
通知を受けた外国人は、指定日に出頭し、自身の事情を説明したり、証拠を提出したりすることができます。

例えば、

などが、事情を説明するための資料となることがあります。
その後、提出された資料や説明内容を踏まえ、法務大臣が在留資格を取り消すかどうかを判断します。
つまり、意見聴取通知書が届いたからといって、必ず在留資格が取り消されるわけではありません。

もっとも、この段階では事実関係の整理や資料の準備が非常に重要となるため、できるだけ早く入管業務に詳しい専門家へ相談することをおすすめします。

【４】就労ビザが取り消されたらどうなる？

在留資格が取り消された場合、その後の対応は取消事由によって異なります。
虚偽申請など悪質なケースでは退去強制の対象となることがありますが、それ以外の場合には、出国準備のための一定期間が指定され、その期間内に出国するよう求められるケースもあります。

また、退去強制となった場合には、一定期間日本へ再入国できなくなる「上陸拒否期間」が設けられます。
さらに、将来再び就労ビザや永住許可などを申請する際にも、過去の在留状況や取消しの経緯は審査対象となります。

そのため、「どうせ取り消されるなら何もしなくてよい」と考えるのではなく、意見聴取の段階から適切に対応することが非常に重要です。

【５】企業が注意すべきポイント

外国人雇用における在留資格の問題は、外国人本人だけの問題ではありません。
企業にも、適切な雇用管理を行う責任があります。
採用時には、在留カードを確認するだけでなく、担当してもらう業務が在留資格に適合しているかを確認しましょう。

また、雇用後も、人事異動や業務内容の変更によって在留資格との適合性が変わっていないか、定期的に確認することが重要です。
さらに、外国人を採用・離職した場合には、「外国人雇用状況届出」など、企業側が行うべき届出が必要となる場合があります。
コンプライアンスの観点からも、人事担当者は外国人雇用に関するルールを正しく理解しておく必要があります。

【６】就労ビザ取消しを防ぐためのチェックリスト

最後に、外国人本人・企業それぞれが確認しておきたいポイントをまとめます。

【まとめ】

就労ビザは、一度取得すれば在留期間中ずっと安心というものではありません。
虚偽の申請や不正な手段による取得だけでなく、在留資格に適合しない業務への従事、転職後の長期間の未就労、必要な届出を怠ることなど、状況によっては在留資格取消しの対象となる可能性があります。

もっとも、「会社を辞めたらすぐに取り消される」「3か月以内に転職しなければ必ず取り消される」といった単純な制度ではありません。
実際には、外国人本人の活動実態や転職活動の状況、業務内容、企業側の雇用管理など、さまざまな事情を総合的に考慮したうえで判断されます。
そのため、就労ビザを維持するためには、取得時の要件を満たしているだけでなく、その後も在留資格に適合した活動を継続し、必要な届出や申請を適切なタイミングで行うことが重要です。

特に、次のようなケースでは、在留資格への影響を事前に確認しておくことをおすすめします。

これらのケースでは、届出だけで足りる場合もあれば、在留資格変更許可申請や就労ビザ更新申請など、別の手続きが必要となる場合もあります。

「まだ大丈夫だろう」と自己判断してしまうと、本来は防げたはずの更新不許可や在留資格取消しにつながる可能性もあります。
就労ビザに関する手続きは、取得して終わりではなく、その後の在留管理まで含めて適切に対応することが大切です。少しでも不安な点がある場合は、早めに専門家へ相談し、現在の状況に応じた適切な手続きを確認しておきましょう。

© ひらま行政書士事務所 / 在留資格・帰化申請サポート

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