【完全版】永住ビザ申請の全て：要件・必要書類・審査ポイント・不許可回避まで総まとめを徹底解説

• 素行善良要件
• 独立生計要件
• 国益適合要件

①犯罪歴の有無

• 暴行・窃盗・薬物などは当然NG
• 執行猶予付きも原則マイナス評価
• 罰金刑も内容によっては影響あり

犯罪歴がある場合、内容・時期・再発防止の説明で結果が変わります。

②交通違反・交通事故

最も誤解が多いポイントです。
軽微な違反（駐車違反やシートベルトの装着義務違反など）は、過去5年間で3～4回程度であれば永住審査に影響はないと言われておりますが、以下のような場合は「素行善良」とはならず、永住審査は不許可となってしまいます。

• 速度超過
• 信号無視
• 酒気帯び・飲酒運転

など。
注意すべき点として軽微な交通違反を本人が忘れてしまっている。ということです。
申請する前に、「運転記録証明書」というものを警察署で確認ができるので過去5年間の記録を忘れずに確認しておきましょう。

③税金の滞納（最重要）

素行善良要件で最も重いのが税金の扱いです。

• 住民税
• 所得税
• 固定資産税
• 消費税（個人事業主）

等の各税金ついての納税記録は基本的に5年間チェックされます。（3年や1年の特例もあり）
このチェックされる期間のいずれかに未納・滞納・納付遅延がある場合は原則は不許可となります。
理由としては、税金＝国に対する義務 のため、「税金を守らない人を永住者にはできない」という考え方が徹底しているためです。
やむを得ない事情があるときは、事情説明書や証拠書類（病気・災害・雇用状況の急変 等）を整えたうえで、一定期間の「期限内納付」実績を積んだ後の申請が安全です。

④年金・健康保険の加入と納付

年金の支払いについても税金と同様に厳しくチェックされる部分です。

• 国民健康保険
• 社会保険
• 国民年金
• 厚生年金

これらの審査対象期間は2年間です。
未納がある場合、まとめて追納はできますが、単なる完納ではなく未納・滞納・納付遅延がないことが重要です。
そのため今現在、年金について未納がある場合については、現時点で完納してからさらに2年間遅れることなく納めることが重要です。
また、注意点として配偶者がいる場合は、配偶者の納税状況も確認されます。そのため配偶者に税金や年金の未納・滞納があると本人自体の永住権申請の際に不許可事由に該当するので注意してください。

• フリーランス
• 個人事業主
• 会社設立した人

といった方々は、保険加入を忘れていたり怠りがちなため忘れぬよう加入してください。

①永住に必要とされる収入の目安

明確に公表されているわけではありませんが、一般的な目安としては、

➡年収300万円以上を5年継続していること

が基準になります。
収入の証明には、市区町村が発行する「課税証明書」を使用します。
永住申請のときには、直近5年分の証明書を提出し、そのすべての年で基準を満たしていることが求められます。

②「5年継続」の考え方について

例えば、ある年だけ転職や求職期間で年収が落ちてしまい300万円に届かなかったとします。
ほかの年で高収入だったとしても、

➡1年でも基準を下回れば、条件不足と判断される可能性が高い

という点に注意が必要です。
永住審査では「継続的かつ安定した収入」が重視されるため、すべての年で300万円以上をクリアすることが望まれます。

③世帯収入は使える？申請者のビザ種類で変わるポイント

永住申請では、ビザの種類によって「誰の収入が使えるか」が異なります。

≪日本人の配偶者等（身分系ビザ）≫
→配偶者の収入を合算して審査してもらえる場合がある

≪技術・人文知識・国際業務などの就労ビザ≫
→原則として 申請者本人の収入のみが対象

≪家族滞在など資格外活動の収入≫
→多くの場合、収入合算は難しい

④扶養家族がいる場合は必要収入が増える

扶養する家族がいる場合、基準となる収入が上がります。

➡扶養者1人につき、20～30万円ほど追加されるのが一般的

例えば、2人扶養していれば、
300万円 +（20〜30万円 × 2）＝ 約340万〜360万円程度 が必要になるイメージです。

また、申請直前に扶養を外しても、過去の課税証明書には当時の扶養人数が記載されているため、過去5年分の基準が下がるわけではありません。

⑤収入条件が緩和されるケース

状況によっては、提出する課税証明書の年数が減る「緩和措置」が受けられます。

≪日本人・永住者・特別永住者の配偶者≫
→提出は直近 3年分

≪その実子（特別養子含む）≫
→1年分でOK

≪高度人材外国人≫
→高度人材ポイント
　　・80点以上→ 1年分
　　・70点以上→ 3年分

基準額そのものが下がるわけではありませんが、「見る期間」が短縮されるため有利になります。

【国益適合要件の4つのチェックポイント】

国益適合要件の主な審査項目は以下の4つです。

①一定期間の継続在留

永住申請には、原則として10年以上の継続在留が求められています。
（※日本人配偶者・高度人材等は特例あり → 詳細は後述）
継続在留の中には、

• 5年以上の就労実績
• 中長期的に安定した生活

が含まれます。

②公的義務の履行（税金・社会保険など）

国益適合要件で最も不許可につながりやすい部分です。審査されるのは次のとおり。

• 住民税（市県民税）の納税状況
• 国民健康保険・社会保険の保険料
• 国民年金・厚生年金の保険料
• 所得の申告状況（申告漏れがないか）
• 罰金などの軽微な処罰も含む犯罪歴
• 交通違反の反則金未納 ほか

素行要件と重なるところもありますが、納税・保険料の滞納や遅延は想像以上に厳しく判断されますので、永住をお考えであればくれぐれも注意してください。

③在留資格の最長期間を受けているか

永住許可を受けるには、「現行の在留資格で最長の在留期間（実務上は3年または5年）」が必要です。

• 「1年」の在留期間が繰り返されている
• 「6か月」と短期の許可が続いている
• 在留期間更新のたびに不許可になりそうだった

というような場合は、国益適合要件を満たさない可能性があります。

④公衆衛生上の問題がないこと

結核や感染症など、公衆衛生に重大な影響を与える事象がないかも対象です。
日常的な体調不良や一般的な疾病は問題になりません。

• 日本人の配偶者
• 特別永住者の配偶者
• 永住者の配偶者

• 永住者の子
• 日本人の実子
• 日本で出生した子

70点以上：在留3年で永住申請可
80点以上：在留1年で永住申請可

～短縮ルートの注意点～

短縮ルートであっても、税金・年金・健康保険の未納があれば不許可となってしまいます。
短縮だから「楽になる」というのは誤解で、公的義務の履行が完璧であることが前提となる点に注意してください。

• 未納
• 分納（延滞がある状態）
• 延滞金の発生

• 国民年金の未納
• 未加入期間が長い
• 会社が社会保険に加入していない
• 法人役員なのに国保のまま

• 転職の頻度が高すぎる（例：1〜2年ごと）
• 離職期間が長い
• 職種が毎回異なる
• 派遣切り替えが多い
• 短期契約ばかり

• 別居している
• 一緒に住んでいた期間が短い
• LINE・通話履歴がほぼ無い
• 生活費の分担が説明できない

• スピード違反
• 信号無視
• 携帯電話使用
• 駐停車違反の連続

• 税金の未納・滞納
• 国民健康保険料や年金保険料の未払い
• 長期間の無職、短期間での転職の繰り返し
• 年収が極端に低い状態が続く
• 在留期間が1年で固定されている
• 罰金刑や交通違反の累積
• 虚偽の申告（収入・扶養など）
• 留学生期間を10年の在留年数に含めて計算してしまう

～行政書士へ相談するメリット～

• 税金・年金の整備ポイントを正確に指示
• 年収・扶養バランスの許可ラインを判断
• 職歴が複雑でも書類で説明
• 不安な点を事前に洗い出して不許可リスクをゼロに近づける
• 正しいタイミングで申請できる

～永住ビザの取得は“早めに準備した人”から許可されるビザです～

永住ビザは、「今日判断して明日申請」できるものではありません。

準備に最低1〜6ヶ月
審査に1年前後かかります。

永住ビザ取得のためにまず、やってほしいこととしては、次の４ステップです。

①現在の 年収・扶養人数 を確認する
②年金・保険 を今すぐチェックする
③税金の未納がないか 確認する
④申請タイミングを専門家に相談する

～永住ビザに関する相談はこちらへ～

当事務所では永住ビザ申請についての案件を多数扱っており、永住ビザを熟知した専門の行政書士が、お客様のケースを確認し許可までの最短ルートを提案します。
不許可になる前に、まずはお気軽にご相談ください！