【完全版】定住ビザから永住ビザへ変更する方法｜年数緩和・通算の考え方・不許可リスクまで行政書士が徹底解説

2025年12月17日

定住ビザを取得して日本での生活が安定してくると、多くの方が次に意識し始めるのが「永住ビザ」です。
就労制限がなく、更新も比較的柔軟な定住ビザは、一見すると永住ビザに近い在留資格のように思われがちです。
しかし、在留期限がある以上、将来にわたって日本で安心して暮らせるとは限らない、という点が「永住ビザ」との大きな違いです。
実務の現場では、

定住ビザは何度も更新できているのに、永住申請では不許可になった
要件を満たしていると思って申請したが「まだ早い」と判断された

といったケースが少なくありません。
本記事では、

定住者とはどのような在留資格なのか
定住ビザから永住ビザへ変更するための要件（年数緩和の考え方）
定住者特有の審査ポイントと不許可リスク
自分で申請できそうに見えて、実は失敗しやすい落とし穴

を、永住ビザ申請を専門とする行政書士の視点から詳しく解説しますので是非参考にしてください。

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【１】定住者とは？他の在留資格と決定的に違うポイント

定住者とは、就労ビザのように活動内容が限定されている在留資格でも、日本人配偶者ビザのように身分関係だけで判断される在留資格でもありません。
日本との特別な事情や人的結びつきがあり、一定期間日本に居住する合理性があると判断された場合に、「個別事情に応じて付与される在留資格」です。

そのため、「定住者」と一口に言っても背景はさまざまで、代表的なケースとしては以下が挙げられます。

日本人配偶者と離婚・死別後も日本で生活を継続するケース
日系2世・3世・4世として日本との血縁関係があるケース
永住者・日本人の実子として扶養・監護を受けるケース
配偶者の連れ子として日本で生活しているケース

重要なのは、「なぜ定住者が認められているのか」という背景事情が、永住申請時にも評価対象となる点です。
また、定住ビザは就労制限がほぼなく、生活の自由度が高いため「永住に近いビザ」と誤解されがちです。
しかし、入管実務上は定住ビザは永住ビザを前提とした在留資格ではない、という点に注意が必要です。

入管は定住者について、

取得時の定住理由は何か
その理由が現在も継続しているか
今後も日本に生活の本拠を置く合理性があるか

を、更新や永住審査のたびに再評価します。
この「個別事情の積み重ね」が、永住申請ではプラスにもマイナスにも作用します。
ここが、他の在留資格とは大きく異なる定住者特有のポイントですので、永住を考えたそのタイミングから日ごろの生活を意識していきましょう。

【２】定住者と永住者の違いについて

定住者と永住者はいずれも就労制限が少なく、生活の自由度が高い在留資格です。
しかし、制度上は決定的な違いがあります。

定住者：在留期限あり（6ヶ月・1年・3年・5年）
永住者：在留期限なし（無期限）

といった、在留期限の有無が多きな違いです。また、定住者は更新のたびに、

収入
納税
社会保険
生活状況

を審査され続ける立場にあります。一方、永住者になると、更新リスクから解放され生活の安定性が大きく向上します。

▼定住ビザと永住ビザの違いについての詳細は下記コラムをご覧ください。
永住ビザと定住ビザの違いを完全比較｜要件・更新・就労制限・永住申請への影響まで永住専門の行政書士が徹底解説

【３】定住ビザから永住ビザへの変更は可能？

結論から言うと、「定住ビザから永住ビザへの変更は可能」です。
ただし、定住ビザを長く持っていれば自動的に永住が認められるわけではありません。

定住者であっても、永住申請では以下の一般要件を満たす必要があります。

素行が善良であること
独立の生計を営めること
日本社会への定着性が認められること

「定住者だから緩い」ということはなく、あくまで永住許可の枠組みの中で審査されます。（年数の緩和特例については後述。）
特に、近年の永住審査では単なる年数・収入だけでなく、日本社会にどれだけ根付いているかが重視される傾向にあります。

納税・社会保険の適正な履行
子どもの就学状況
長期居住実績
日本語能力
地域との関わり

といった点が、定住ビザの更新よりも厳しく・総合的に判断されます。
定住ビザで問題なく更新できていた方でも、永住審査では「まだ時期尚早」と判断されることがある点は、必ず理解しておく必要があります。
これらは数値化できない要素ですが、申請書類の構成次第で評価に差が出る部分です。

▼永住ビザ申請の基本要件についての解説は下記コラムをご覧ください。
【完全版】永住ビザ申請の全て：要件・必要書類・審査ポイント・不許可回避まで総まとめを徹底解説

【４】滞在年数要件と年数緩和の考え方【重要】

永住ビザの原則的な要件は「日本に10年以上在留していること」ですが、定住者については年数要件が緩和されるケースがあります。
実務上の考え方は次の2点です。

定住者取得後、5年以上継続して日本に在留していること
現在の在留資格（定住者）の在留期間が3年または5年であること

1年定住ビザが1年のままでは、年数を満たしていても申請が難航するケースが少なくありませんのでまずは3年を獲得しましょう。

≪１≫年数通算の計算が認められるケース

次のようなケースでは、在留資格変更前の期間を通算して年数要件を判断することが可能です。

日本人配偶者等 → 定住者に変更した場合
永住者の配偶者等 → 定住者に変更した場合

例えば、日本人と結婚して3年目で離婚して定住者に変更した。という場合（離婚定住の場合）は、定住ビザで2年待てば定住者になる前の在留期間も合算して「通算5年」として評価される可能性があります。

日本人配偶者等「3年」＋定住者「2年」＝通算「5年」

この「通算」の考え方は条文上明確に書かれているわけではなく、審査実務上の判断基準として運用されています。
そのため、在留の連続性・生活実態の説明が極めて重要になります。

≪２≫年数要件を満たしても不許可になる理由

実務では、年数要件を満たしているにもかかわらず不許可になるケースが珍しくありません。多くの場合、

定住理由と現在の生活実態が噛み合っていない
収入はあるが継続性・将来性が弱い
「なぜ今、永住なのか」という説明が不足している

といった点が問題になります。

年数緩和は、あくまで申請できる入口条件が下がるだけであり、審査自体が簡単になるわけではありませんので誤解がないように注意しましょう。

【５】定住者の永住申請で不許可になりやすいリスク・落とし穴

定住ビザから永住ビザへの申請は、「定住者＝永住に近い」というイメージから、比較的通りやすいと考えられがちです。
しかし実務上は、定住者だからこそ注意すべき不許可リスクが存在します。

①年数だけを満たせばよいと誤解している

最も多い落とし穴が、「年数要件さえ満たしていれば許可される」という誤解です。
前章で解説したとおり、年数緩和はあくまで申請資格が与えられるだけであり、永住審査そのものが簡単になるわけではありません。

特に次のような場合は注意が必要です。

直近1〜2年だけ収入が改善している
転職・職種変更が短期間に集中している
生活状況が不安定に見える期間がある

年数を満たしていても、「永住に値する安定性がまだ不十分」と判断されることがあります。

②定住理由と現在の生活実態が一致していない

定住者は「個別事情」に基づいて認められている在留資格です。
そのため、永住申請では次の点が暗黙の前提として確認されます。

当初の定住理由は何だったのか
その理由は現在も継続しているのか
今後も日本に生活の本拠を置く合理性があるのか

例えば、離婚後の生活継続を理由に定住者を取得したにもかかわらず、

仕事・居住地が頻繁に変わっている
日本との結びつきが弱く見える

といった場合、「永住に適した定着性があるか」という点で疑問を持たれることがあります。

③収入はあるが「将来性」が説明できていない

永住審査では、単に「今いくら稼いでいるか」だけでなく、

今後も安定して収入を得られるか
生活を継続できる合理性があるか

が重視されます。特に注意が必要なのは、

歩合制・業務委託・自営業
副業比率が高い収入構成

の場合です。収入額自体は基準を満たしていても、継続性の説明が弱いと不利になることがあります。

④納税・社会保険の「軽微な未履行」を軽視している

定住ビザの更新では問題にならなかったとしても、永住申請では、

国民年金の未納期間
健康保険の切替漏れ
住民税の支払い遅延

といった点が、より厳しく確認されます。
特に最近は、この点についてはより厳格化されており「すでに納めたから大丈夫」ではなく、過去に遅延が1回でもある場合、その時点で不許可リスクが一気に高まってしまいますので永住を一瞬でも考えたその時点から怠らないように注意し、かつ、申請前に必ず確認しましょう。