国際結婚すると戸籍はどうなる？外国人配偶者の記載や婚姻届の手続きを解説

2026年10月31日

配偶者ビザ

「外国人と結婚したら、日本人の戸籍はどうなる？」
「外国人の配偶者も日本人の戸籍に入るの？」
「国際結婚をした後、戸籍謄本にはどのように記載される？」

外国人との結婚を考えている方や、すでに国際結婚をした方の中には、このような疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。

国際結婚の場合、日本人同士の結婚とは戸籍の扱いが異なり、外国人配偶者の戸籍が作られることはありません。
一方、日本人側の戸籍には婚姻の事実などが記載されます。

また、結婚する国によって婚姻届の提出方法や必要書類も異なります。
この記事では、国際結婚後の戸籍の扱いや姓の変更、婚姻届の手続き、結婚後に必要となる在留資格の手続きについて解説しますので是非最後までご覧ください。

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目次 [ close ]

【１】国際結婚すると戸籍はどうなる？

日本の戸籍は、日本国民の親族関係や身分関係を登録・証明する制度です。
そのため、外国人配偶者について日本の戸籍が作られることはありません。

では、国際結婚をした場合、日本人側の戸籍はどのようになるのでしょうか。

①外国人配偶者の戸籍は作られない

日本人が外国人と結婚しても、外国人配偶者の戸籍は作られず、日本人の戸籍に入ることもありません。
ただし、日本人配偶者の戸籍には、外国人配偶者の氏名・生年月日・国籍などと、婚姻した事実が記載されます。

つまり、外国人配偶者自身の戸籍はありませんが、日本人側の戸籍を確認することで、外国人配偶者と婚姻していることが分かる仕組みになっています。

②日本人配偶者の戸籍はどうなる？

日本人が結婚前に親の戸籍に入っており、戸籍の筆頭者となっていない場合は、原則として本人を筆頭者とする新しい戸籍が編製されます。
一方、すでに本人が戸籍の筆頭者である場合は、原則として現在の戸籍に婚姻の事実が記載されます。

このように、国際結婚では日本人配偶者の戸籍に婚姻の記録が残りますが、外国人配偶者が戸籍の構成員になるわけではありません。

なお、外国人も一定の要件を満たして日本に住んでいる場合は、住民票が作成されます。
戸籍と住民票は別の制度であるため、混同しないようにしましょう。

【２】国際結婚すると日本人の姓は変わる？

国際結婚をしても、日本人配偶者の姓は原則として自動的には変わりません。
外国人配偶者の姓に変更したい場合は、婚姻の日から6か月以内に市区町村役場へ「外国人との婚姻による氏の変更届」を提出することで変更できます。

6か月を経過した場合は、原則として家庭裁判所の許可を得る必要があります。

なお、国際結婚では夫婦別姓となることが一般的です。
外国人配偶者と同じ姓を名乗りたい場合は、手続きの期限にも注意しましょう。

▼詳しくはこちらの記事をご覧ください。
国際結婚したら苗字はどうなる？変更手続き・ダブルネーム・子どもへの影響まで配偶者ビザ専門行政書士が完全解説

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【３】国際結婚に必要な婚姻届の手続き

国際結婚の手続きは、日本で結婚する場合と海外で結婚する場合で異なります。

①日本で国際結婚する場合

日本で外国人と結婚する場合は、市区町村役場に婚姻届を提出します。
主な必要書類は、次のとおりです。

婚姻届
外国人配偶者の婚姻要件具備証明書
外国人配偶者のパスポートなど国籍を証明する書類
上記書類の日本語訳

婚姻要件具備証明書とは、外国人配偶者が本国の法律上、結婚できる条件を満たしていることを証明する書類です。
ただし、国によっては婚姻要件具備証明書が発行されない場合もあり、その場合は別の書類によって婚姻要件を確認することになります。

必要書類や提出方法は国籍によって異なるため、事前に市区町村役場へ確認しておきましょう。

②海外で国際結婚する場合

海外で結婚する場合は、原則として現地の法律に従って婚姻手続きを行います。
現地の法律上、婚姻が有効に成立した場合は、日本人配偶者の戸籍にも婚姻の事実を記載するため、日本側への届出が必要です。

原則として婚姻成立の日から3か月以内に、在外公館または日本の市区町村役場に届出を行います。
主な必要書類は、次のとおりです。

婚姻届
現地で発行された婚姻証明書
婚姻証明書の日本語訳
外国人配偶者の国籍を証明する書類など

なお、海外で結婚式を挙げただけでは、必ずしも法律上の婚姻が成立したことにはなりません。
現地の法律に従って正式に婚姻が成立しているかを確認することが重要です。

【４】国際結婚後に配偶者ビザを取得する必要はある？

国際結婚をしたからといって、外国人配偶者が必ず配偶者ビザを取得しなければならないわけではありません。

すでに日本で生活している外国人の場合、「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザや「永住者」など、別の在留資格を持っているケースもあります。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で会社に勤務している場合は、結婚後も引き続き現在の在留資格で日本に在留することができます。
また、「永住者」の場合も、結婚を理由に在留資格を変更する必要はありません。

一方、外国人配偶者が日本人と結婚し、今後は就労制限のない在留資格で生活したい場合などには、「日本人の配偶者等」への変更を検討することができます。

「日本人の配偶者等」には就労制限がないため、職種や勤務時間などに制限されずに働くことができます。
また、仕事を辞めて専業主婦・主夫になる場合でも、日本に在留することができます。

外国人配偶者が海外に住んでいる場合は在留資格認定証明書交付申請、すでに日本に別の在留資格で在留している場合は在留資格変更許可申請を行うのが一般的です。
ただし、配偶者ビザの審査では、婚姻が法律上有効に成立していることだけでなく、夫婦の婚姻に実体があることや、日本で安定した生活を送れることなども確認されます。

そのため、申請時には交際から結婚に至る経緯や夫婦の交流状況、収入などについて、必要な資料を準備して適切に説明することが大切です。