「外国人留学生をIT企業で採用したいのですが、大学では文系を専攻しています。就労ビザは取得できますか?」

外国人材の採用を検討している企業から、このような相談を受けることがあります。
結論からいうと、文系学部を卒業した外国人でも、IT企業に就職して「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得できる可能性はあります。

ただし、文系出身者であれば誰でもIT企業で働けるわけではありません。
「技術・人文知識・国際業務」では、専門的な知識や技術を必要とする業務に従事することが求められており、外国人本人の学歴や専攻・履修内容、資格・実務経験などと、採用後に従事する具体的な業務内容との関係が重要になります。

IT企業といっても、エンジニアだけでなく、ITコンサルティングなどさまざまな職種があるため、「IT企業への就職」というだけで文系学部出身者の就労ビザの取得可否を判断することはできません。
この記事では、文系学部出身の外国人がIT企業に就職する場合に、就労ビザ取得の可能性を判断するポイントや、企業が採用前に確認しておきたい事項について、行政書士が分かりやすく解説します。

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【1】文系学部出身の外国人でもIT企業に就職できる?

文系学部出身だからといって、IT企業への就職や就労ビザの取得が一律に認められないわけではありません。
「技術・人文知識・国際業務」は、理学・工学などの自然科学分野だけでなく、法律学・経済学・社会学などの人文科学分野に属する専門的な知識を必要とする業務も対象としています。

そのため、IT企業に就職する場合も、本人が大学等で学んだ内容と、採用後に担当する業務との関係を確認することが重要です。
また、一口にIT企業といっても、実際の業務内容はさまざまです。

  • Webサービスの開発
  • システム・ソフトウェア開発
  • ネットワーク関連業務
  • システムの運用・保守
  • ITコンサルティング
  • ITサービス・商品の営業

など、エンジニア以外にもさまざまな職種があります。
ただ、営業職などについても、単に「IT企業の営業だから技人国が取得できる」と判断するのではなく、実際にどのような専門知識を必要とする業務に従事するのかを確認する必要があります。

つまり、文系出身者の採用では、「文系か理系か」だけで判断するのではなく、本人の学歴・経験と、実際に担当する仕事内容を個別に確認することが重要です。

【2】文系出身者がIT企業で就労ビザを取得するポイント

文系出身者の場合、特に重要なのが、大学等での専攻・履修内容と、採用後の業務との関連性です。
出入国在留管理庁も、大学等を卒業した外国人について、従事しようとする業務に必要な技術または知識に関連する科目を専攻していることを、技術・人文知識・国際業務の学歴要件との関係で示しています。
そのため、企業が文系出身者を採用する場合には、まず、

「大学等で何を学んでいたのか」

を確認することが大切です。
ただし、専攻だけを見ればよいわけではありません。

同じ「経済学部」「経営学部」「外国語学部」などであっても、実際の履修内容や、採用後に担当する業務は人によって異なります。
そこで、次に重要になるのが、実際の仕事内容です。

例えば「ITエンジニア」「システムエンジニア」「営業」といった職種名だけではなく、

  • どのようなサービスや商品を扱うのか
  • どのような顧客を担当するのか
  • 具体的にどのような業務を行うのか
  • その業務にどのような専門知識が必要なのか

といった点まで整理する必要があります。
特にエンジニアとして採用する場合には、単に「IT業務」とするのではなく、「どのような技術を用いて、どのような業務を担当するのか」を具体的に確認することが重要です。

一方、営業などの職種についても、営業という名称だけで判断するのではなく、専門的な知識を必要とする業務であるかを確認する必要があります。

\文系出身の外国人を採用予定の企業様へ/

ここまでお読みいただいて、

「大学の専攻と予定している業務の関連性があるか分からない」
「この業務内容で就労ビザを取得できるのか判断できない」
「採用を決める前に、一度専門家に確認しておきたい」

という企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。

文系出身者の場合、学部名や職種名だけでは判断が難しく、実際の履修内容や予定している業務内容まで確認する必要があります。

当事務所では、外国人本人の学歴・専攻・職歴・資格と、企業で予定している業務内容を確認し、就労ビザ取得の可能性について事前にご相談いただけます。
採用を決定する前の段階でもご相談可能です。

「この人材を採用して問題ないか」という段階から、ぜひお気軽にご相談ください。

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【3】IT関連資格や実務経験がある場合は?

文系学部出身者であっても、IT関連の資格を取得している場合や、過去にIT分野で実務経験がある場合には、就労ビザ取得の可能性を検討できるケースがあります。

特にIT分野については、一定の情報処理技術に関する試験・資格について、技術・人文知識・国際業務の基準に関する特例が設けられています。
出入国在留管理庁の申請案内でも、IT技術者について、法務大臣が定める情報処理技術に関する試験・資格の合格証書等が提出書類として挙げられています。

また、過去にIT技術者として勤務していた場合には、関連する実務経験を証明することで要件を検討できる場合があります。
そのため、文系出身者を採用する際には、学歴だけを見るのではなく、

  • 大学等での専攻・履修内容
  • IT関連資格
  • IT分野での実務経験

をあわせて確認することが大切です。

▼IT資格による特例やエンジニアの就労ビザの許可要件について詳しく知りたい方は、下記のコラムもあわせてご覧ください。
外国人エンジニア採用で就労ビザは取れる?許可要件・IT資格特例・審査ポイントを行政書士が解説

【4】企業が文系出身の外国人を採用するときの確認ポイント

文系出身の外国人をIT企業で採用する場合、企業側では次の点を確認しておきましょう。

①最終学歴・専攻を確認する

大学・専門学校などの最終学歴だけでなく、学部・学科や履修した科目まで確認します。
特に文系出身者の場合は、専攻だけで判断せず、実際にどのような内容を学んでいたのかを確認することが重要です。

②採用後の業務内容を具体化する

「SE」「ITエンジニア」「営業」といった職種名だけではなく、実際にどのような業務を担当するのかを明確にします。
例えばエンジニアであれば、開発、設計、運用・保守など、担当する業務を具体的に整理します。
営業であれば、どのような商品・サービスを扱い、どのような顧客に対して、どのような業務を行うのかを確認します。

③専攻と業務との関連性を確認する

本人が大学等で学んだ内容と、採用後に担当する業務との間にどのような関連性があるのかを確認します。
特に文系出身者の場合、ここを採用担当者だけで判断するのが難しいケースがあります。

④IT資格・実務経験を確認する

文系出身者の場合、IT関連資格や過去のIT業務経験が就労ビザの判断に関係することがあります。
そのため、履歴書だけでなく、資格や過去の職務内容についても確認しておくとよいでしょう。

⑤採用前に就労ビザの可能性を確認する

最も注意したいのが、ビザの該当性について確認しないまま採用を決定してしまうことです。
採用が決まった後に、学歴や専攻と業務内容との関係について問題が判明すると、予定していた時期に入社できない可能性があります。

そのため、文系出身の外国人を採用する場合には、採用を決定する前に就労ビザを取得できる可能性があるか確認しておくことをおすすめします。

【まとめ】文系出身の外国人でもIT企業への就職は可能

文系学部出身の外国人でも、IT企業に就職し、技術・人文知識・国際業務の在留資格を取得できる可能性はあります。
重要なのは、「文系だから取得できない」と考えるのではなく、本人の学歴・専攻・履修内容、資格・実務経験と、入社後に従事する具体的な業務内容との関係を確認することです。
特に企業が確認しておきたいのは、次のポイントです。

  • 外国人本人の最終学歴・専攻・履修内容
  • IT関連資格やこれまでの実務経験
  • 入社後に担当する具体的な業務内容
  • 学んできた内容と予定している業務との関連性
  • 採用前に就労ビザを取得できる可能性があるか

文系出身者の場合、専攻と業務内容の関連性について判断が難しいケースもあります。
そのため、「採用してからビザについて考える」のではなく、採用を決める前に、本人の経歴と予定している業務内容を確認しておくことが重要です。

\文系出身の外国人採用でお悩みの企業様へ/

「文系学部出身でも本当に就労ビザを取得できるのか?」
「この専攻と仕事内容で関連性が認められるのか?」
「採用予定の業務内容で申請して問題ないのか?」

このような疑問がある場合は、採用を決定する前に一度ご相談ください。

当事務所では、外国人本人の学歴・専攻・職歴・資格と、企業で予定している具体的な業務内容を確認し、技術・人文知識・国際業務の在留資格に該当する可能性があるかを事前に確認しています。
特に文系出身者の場合、単に「IT企業だから」「SEだから」といった職種名だけでは判断できないケースがあります。

「この外国人を採用して、就労ビザを取得できるか知りたい」という段階でもご相談いただけます。

採用を進めてから問題が判明することを避けるためにも、文系出身の外国人をIT企業で採用することをご検討の企業様は、ぜひ採用前にご相談ください。

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