【１】高度専門職の更新は難しい？まず基本を確認
高度専門職1号の在留期間は「5年」です。
現在の高度専門職1号の活動をそのまま継続して在留期間を延長する場合は、在留期間更新許可申請を行います。
更新申請は、6か月以上の在留期間がある場合、原則として在留期間満了日の3か月前から行うことができます。
では、高度専門職の更新は難しいのでしょうか。
結論として、高度専門職だから更新が特別に難しいと考える必要はありません。
ただし、高度専門職1号はポイント制を利用する在留資格なので、更新時には「現在も高度専門職としての要件を満たしているか」を確認する必要があります。
特に、
- 年収が変わった
- 年齢が上がった
- 職務内容が変わった
- 転職した
- 雇用条件が変わった
といった場合は、取得時とは状況が異なっています。
そのため、更新前に現在の状況を基準としてポイントや活動内容を確認しておくことが重要です。
【２】高度専門職1号の更新で確認したい主なポイント
①現在のポイントが70点以上あるか
高度専門職1号では、学歴・職歴・年収などをポイント化し、合計70点以上となることが基本的な要件です。
更新時に特に注意したいのが、取得時と現在ではポイントが変わっている可能性があることです。
たとえば、
- 年齢が上がった
- 年収が下がった
- 職歴の評価が変わった
- 取得していた資格等の扱いが変わった
などによって、ポイントが減少することがあります。
そのため、更新前には「最初に取得したときのポイント」ではなく、現在の条件でポイントを計算し直すことが重要です。
なお、高度専門職1号として在留している間、常に70点以上を維持しなければならないという意味ではありません。
しかし、更新申請時には70点以上を満たしていることを確認する必要があります。
②現在の仕事内容が高度専門職として認められる活動か
ポイントだけでなく、現在どのような仕事をしているかも重要です。
高度専門職1号には、
- 高度学術研究活動（1号イ）
- 高度専門・技術活動（1号ロ）
- 高度経営・管理活動（1号ハ）
という3つの活動類型があります。
更新時には、現在の活動内容が、自分の高度専門職1号の活動と整合しているかを確認します。
たとえば、
- 部署異動があった
- 管理職になった
- 担当業務が大きく変わった
- 専門業務以外の仕事が増えた
という場合には、取得時から現在までの仕事内容を整理しておくとよいでしょう。
③年収・雇用条件に変更がないか
年収は高度人材ポイントの評価項目の一つです。
そのため、更新前には現在の年収を確認し、ポイントへの影響を計算する必要があります。
たとえば、転職や会社の業績などによって年収が下がった場合は、
「以前70点だったから大丈夫」
と考えるのではなく、現在の年収を前提として再計算します。
また、
- 正社員から契約社員になった
- 雇用契約の内容が変わった
- 固定給と賞与の割合が変わった
などの場合も、現在の雇用条件と活動内容に問題がないか確認しておきましょう。
④所属機関が変わっていないか
ここは高度専門職1号の更新で特に注意したいポイントです。
高度専門職1号では、活動を行う所属機関が指定されています。
そのため、転職によって所属機関が変わった場合は、引き続き高度専門職1号として働く場合でも、単純な更新ではなく在留資格変更許可申請が必要です。
「ポイントが70点以上あるから更新でいい」とは限らないため、転職している場合は、まず申請する手続きの種類を確認する必要があります。
⑤これまでの届出に漏れがないか
高度専門職1号では、所属機関との契約終了や新たな契約など、一定の変更があった場合に届出が必要となります。
たとえば、高度専門職1号（イ・ロ）については、所属機関との契約が終了した場合や、新たな契約を締結した場合などに届出の対象となります。
更新申請の直前になって慌てることがないよう、転職や契約変更があった場合には、必要な届出を行っているかも確認しておきましょう。
【３】高度専門職の更新に必要な書類
高度専門職1号の更新では、一般的に、
- 在留期間更新許可申請書
- 写真
- パスポート
- 在留カード
- ポイント計算表
- ポイントを証明する資料
- 現在の活動内容に応じた資料
などを準備します。
特にポイント制を利用する高度専門職1号では、70点以上であることを確認できる資料を準備することが重要です。
ただし、必要書類は申請者の活動内容や所属機関、前回申請からの変更内容などによって異なります。
たとえば、更新前に転職や年収変更、職務内容の変更があった場合には、現在の状況を確認できる資料を追加で準備する必要が生じることがあります。
そのため、「入管の必要書類一覧にある書類を集めれば終わり」と考えるのではなく、「前回の申請から何が変わったのか」を整理してから必要書類を確認することが重要です。
＼高度専門職1号の更新準備は、書類を集める前の確認が重要です／
高度専門職1号の更新では、必要書類をそろえるだけでなく、取得時から現在までに何が変わったのかを確認することが大切です。
特に、年収の減少や年齢によるポイントの変化、仕事内容の変更、転職による所属機関の変更などがある場合は、更新申請の前に現在の状況を整理しておきましょう。
「現在のポイントで70点以上あるか分からない」
「転職したけれど、更新申請でいいのか分からない」
という場合は、書類を集め始める前に、現在の状況から確認することをおすすめします。
【４】高度専門職の更新で注意したいケース
①ポイントが70点を下回る可能性がある
もっとも注意したいのが、現在のポイントです。
特に、
- 年収が下がった
- 年齢が上がった
- 雇用条件が変わった
という場合には、ポイントが取得時より下がっている可能性があります。
更新前に現在の条件で計算し直し、70点以上を満たしているか確認しましょう。
②仕事内容が大きく変わっている
高度専門職1号は、単に「会社員だから更新できる」という在留資格ではありません。
自分が認められている活動類型に沿って、現在も高度専門職としての活動を行っている必要があります。
たとえば、取得時は専門的な業務が中心だったものの、現在は管理・調整業務などが大部分を占めている場合には、仕事内容を改めて確認したほうがよいでしょう。
この場合も、単純に「管理職になったからダメ」と判断するのではなく、現在の具体的な業務内容と高度専門職としての活動との関係を整理することが重要です。
③転職している
転職の場合は、ポイント以前に更新申請でよいのかを確認する必要があります。
所属機関が変わっている場合には、在留資格変更許可申請が必要となるためです。
したがって、転職を予定している場合は、在留期限が近づいてから考えるのではなく、転職前の段階で手続きについて確認しておくことをおすすめします。
④納税・社会保険などに問題がある
更新では、ポイントだけを確認すればよいわけではありません。
在留中の納税状況や社会保険の加入・納付状況などについても、問題がないか確認しておきましょう。
また、住所変更や所属機関に関する届出など、在留中に必要な手続きを適切に行っているかも確認しておくと安心です。
ポイントが基準を満たしていても、このような素行状況が良くないと更新時にはマイナス評価となってしまいます。
【５】高度専門職の「更新」と「在留資格変更」はどう違う？
在留期間更新許可申請は、現在の在留資格を変更せず、同じ活動を継続するための手続きです。
一方、在留資格変更許可申請は、現在の在留資格とは異なる在留資格で活動する場合などに行う手続きです。
高度専門職1号では、さらに注意が必要です。
同じ会社で仕事内容などに大きな変更がない
→在留期間更新許可申請
転職して所属機関が変わった
→在留資格変更許可申請
高度専門職1号から2号に移行したい
→在留資格変更許可申請
というように、現在の状況によって手続きが変わります。
なお、高度専門職2号は在留期間が無期限となるため、1号のような在留期間更新許可申請はありません。
【６】高度専門職の更新をスムーズに進める3つのポイント
取得時のポイントではなく、現在の年齢・年収・職歴などを基準に計算することが重要です。
特に年収が下がっている場合や年齢によってポイントが変わっている場合は、早めに確認しましょう。
更新前に、
- 転職
- 部署異動
- 職務内容
- 年収
- 雇用形態
- 所属機関
- 住所
などの変更を洗い出します。
変更点が分かれば、必要な資料や手続きも判断しやすくなります。
転職している場合や、高度専門職2号への移行を考えている場合は、単純な更新ではなく変更申請が必要となります。
そのため、「現在の状況を確認する」→「更新か変更かを判断する」→「必要書類を準備する」
という順番で進めるのがおすすめです。
【まとめ】
高度専門職1号の更新では、「一度取得できたから大丈夫」と考えるのではなく、現在の状況を改めて確認することが重要です。
特に、
- 現在のポイントが70点以上あるか
- 現在の仕事内容が高度専門職としての活動に該当しているか
- 年収や雇用条件に変更がないか
- 転職によって所属機関が変わっていないか
- 必要な届出や納税・社会保険などに問題がないか
といった点を、更新前に整理しておきましょう。
また、転職して所属機関が変わっている場合などは、通常の更新申請ではなく、在留資格変更許可申請が必要となることがあります。
高度専門職1号の更新で大切なのは、単に必要書類を集めることではありません。
現在のポイントや仕事内容、雇用条件を確認したうえで、自分の状況に合った手続きを選ぶことが重要です。
＼高度専門職1号の更新に不安がある方へ／
「年収が下がったけれど70点以上あるか分からない」
「転職したけれど更新申請でいいのか判断できない」
「仕事内容が変わったため、高度専門職として更新できるか確認したい」
このような場合は、更新申請の準備を始める前に、現在の状況を確認しておくと安心です。
ひらま行政書士事務所では、高度専門職1号の更新について、現在のポイント、仕事内容、年収・雇用条件、所属機関の変更などを確認し、更新申請でよいのか、別の手続きが必要なのかを整理したうえでサポートしています。
「自分の場合は更新できるのか」
「そもそも更新申請で合っているのか」
といった段階からでもご相談いただけます。
申請準備を始める前に、現在の状況を一度確認しておきたい方は、お気軽にご相談ください。
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