学歴なしでも就労ビザは取れる？技人国ビザ実務経験の要件・年数・必要書類・審査ポイントを解説

【１】就労ビザでは、原則として「学歴要件」が求められる

就労ビザの中でも、企業からの相談が最も多い在留資格が技術・人文知識・国際業務 です。
この在留資格は、原則として「専門的知識を有していること」 が前提とされており、その判断基準としてまず確認されるのが 学歴 です。
入管が想定している「標準的な学歴要件」として、一般的には、以下のいずれかに該当することが想定されています。

このため、大学や専門学校を出ていないと就労ビザは取得できない、と誤解されがちですが、実は入管法上、学歴は絶対条件ではありません。

学歴を満たさない場合でも、一定期間以上の実務経験 があれば、就労ビザ申請は可能です。
ただしここで重要なのは、

誰でも使える例外ではなく、学歴要件よりも審査が厳しくなる

という点です。
過去に在職していた経歴を偽造するケースが多かったということもあり、学歴要件よりも審査が厳しくなっております。

そのような経緯も踏まえ、入管は、「学歴がない＝専門性を実務で身につけた人材かどうか」を慎重に見極めます。
そのため、実務経験での申請は“代替要件”ではあるが“簡易要件”ではないという位置づけであるため、事前準備が重要となります。

【２】実務経験として認められるのは「日本で行う業務と同一内容」のみ

よくある誤解として、

という考え方がありますが、入管が見ているのは社会人年数ではなく、「日本で行う予定の業務と、過去の業務内容が一致しているか」という一点を重視しております。
たとえば、

というような関連性が必要で、業種がズレていれば、年数がいくら長くても評価されない点に注意が必要です。

単に「会社に勤めていた」というレベルでは、実務経験とは認められず、海外で営業を経験していた場合は、日本でも営業の業務、経理を経験していたら経理の業務というように関連性が重視され、それ以外の業種には就けないと認識していただいたほうがよろしいでしょう。

この点を意識せずに申請すると、「関連性なし」と判断されてしまうリスクが一気に高まってしまいます。

①求められる実務経験年数の考え方（職種別）

実務経験で申請する場合、必要な年数は 仕事内容によって異なります。原則としては、以下のルールとなります。

多くのケースでは、「原則10年」 の実務経験が必要で国際業務のみが例外的に短縮されている、という位置づけになります。
実務経験は、1社で10年でなくても、複数社を合算して10年でも問題ありません。
ただし、

• 転職期間の空白
• 業務内容が途中で変わっている期間

がある場合は、すべてが実務経験としてカウントされるわけではありません。
特に注意すべきなのが、「1日でも足りないとNG」という点です。

9年11ヶ月では、要件未達となりますので、事前の確認が重要となります。

【３】「在職証明書」の記載内容について

実務経験申請の成否を分ける最大のポイントが証明書類の準備です。
入管の審査では、「実務経験があったかどうか」はもちろんですが、「実務経験を証明できるかどうか」が問われます。

①実務経験の基本的な証明方法

実務経験は、原則として「在職証明書」によって立証します。
入管指定のフォーマットはありませんが、以下の内容はほぼ必須です。

上記の中でも特に 業務内容の具体性や詳細が重要となります。また、入管は、必要に応じて

• 会社の実在性確認
• 海外企業への電話確認

を行うことがあるため、「とりあえず出せばOK」という書類ではない点に注意が必要です。
この在職証明書に記載する仕事内容の表現については、抽象的な表現は、ほぼ確実に不利になります。

例えば、

✕「営業や営業事務を担当」
◯「法人顧客向けに新規取引先の開拓、契約条件交渉、海外取引先との折衝を担当」

というようにできるだけ細かく記載してもらった方が「専門業務」として関連性があるかどうか、が判断されやすくなるため、安全です。

②計算の際の注意点

実務経験年数は、在職証明書に記載された期間を基準に計算されます。

特に注意が必要な点として、複数の会社や複数の業務に従事していた場合は本人の記憶と証明書の内容にズレが生じやすくなってしまいます。

申請の際にカウントできる実務経験年数は、これから日本で従事しようとする業務と同じ内容の期間だけとなります。
本人は色々合わせて経験年数は10年を普通に超えてると思っていても、いざ計算したら全然足りなかった、というケースも多くありますので、申請前に入念に確認しましょう。

③在職証明書が取得できない場合

実務経験が実際にあったとしても、

といった場合、残念ながら原則として実務経験として認められないため、別の方法を検討していく必要があります。

【４】実務経験として認められる雇用形態の考え方

意外と見落とされがちなポイントが雇用形態 です。
原則として認められる雇用形態としては、以下の形態です。

といった雇用形態が前提となります。
一方で、アルバイトやパートタイムは、原則として実務経験には含まれません。
また、海外でフリーランス・個人事業主として活動していた場合でも、

• 登録証明
• 税務申告資料
• 契約書

などの、客観的資料で証明できれば実務経験として認められる可能性があります。
ただし、「実績はあるが証拠がない」という状態では、残念ながら評価されませんので注意してください。

【５】必要書類について

実務経験で就労ビザを申請する際の必要書類の代表例は以下の通りです。
（在留資格変更許可申請＝日本にいる外国人のビザを変更して雇用する場合）

というよな書類が必要となります。
上述しましたが、実務経験申請において最も重要なのが在職証明書です。
提出できない場合は、原則として実務経験として認められません。
また注意すべき点として、

といった場合、実務経験として否認されてしまうケースがあります。
そのため実務経験で申請する場合では、在職証明書の作成内容が審査結果を左右すると言っても過言ではありません。

また、履歴書でも職歴の整合性が確認されます。
履歴書は単なる経歴一覧ではなく、入管は以下をチェックしています。

実務経験申請では、履歴書の書き方ひとつで、経歴の信頼性を高めることができる反面、曖昧な書き方だと不自然な経歴に見えてしまうので、注意が必要です。

まとめ｜実務経験ルートは「準備精度」で結果が変わる

実務経験での就労ビザ申請は、制度上は認められている正式ルートです。
しかし実際には、

といった理由で不許可になるケースが少なくありません。
特に実務経験案件は、

要件を満たしているか　ではなく　要件を証明できるか

で結果が決まります。そしてこの「証明設計」が最も難しいポイントです。
実務経験ルートは、

をすべて揃える必要があります。
一見すると要件はシンプルですが、実際の審査は非常に総合的です。
そのため、説明不足が原因で要件は満たしているのに不許可というケースが現実に多く存在します。

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