【技人国ビザ】通訳・翻訳業務で外国人を雇用する場合の取得要件と不許可を防ぐ職務内容の作り方について解説

【１】通訳・翻訳業務はどの在留資格に該当するのか？

通訳・翻訳業務は、技人国ビザのうち「国際業務」に該当します。
ここでいう国際業務とは、

つまり、単なる言語変換ではなく、国際取引・海外業務の中で専門性を発揮する業務であることが前提です。

通訳翻訳は、この②で差がつきます。次章以降詳細を確認していきましょう。

▼技術・人文知識・国際業務ビザの基本要件については下記コラムをご覧ください。
技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）とは？学歴と職務が不一致でも許可される要件・実務例を行政書士が徹底解説

【２】学歴・経歴別｜通訳・翻訳で技人国ビザを取得するための要件

通訳・翻訳業務は「技術・人文知識・国際業務」のうち国際業務に該当する典型例ですが、審査では単に語学力があるだけでは足りません。
入管が見ているのは、次の４点です。

ここでは、「日本の大学」「海外の大学」「専門学校」「実務経験」という４つのルートごとに、審査で本当に見られている取得要件を分かりやすく整理します。

①日本の大学を卒業した場合

日本の大学・短大・大学院を卒業している外国人は、学歴要件を満たす者として扱われます。
この場合、専攻分野は原則問いません。
文学部でも、経済学部でも、理工学部でも申請可能です。
ただ学歴要件はクリアしていても、

• 翻訳・通訳が“付随業務”になっていないか
• 専門職としての業務量があるか

は別途厳しく見られますので注意が必要です。
加えて、通訳・翻訳実務に従事できるだけの能力を有していることが必要となりますので、日本語能力としてもN2程度の能力を証明する必要があります。

②海外の大学を卒業した場合

海外の大学・短大・大学院を卒業している場合、日本語を専攻していない場合であっても、通訳・翻訳業務に従事できる可能性が高いです。
ただし日本と教育制度が異なるため、入管は次の点を確認します。

• その学校は高等教育機関として認められるか
• 学位のレベル（短大・学士・修士など）

といったポイントが確認されますが、実務上とても重要なこととして、本国で短大以上の学歴の場合は、日本語能力N2程度のレベルがほぼ必須になります。
海外大学卒は問題なく許可されるケースが多いですが、資料の出し方で評価が大きく変わるため、事前に準備しておくことが重要となります。

③専門学校を卒業した場合（専門士）

専門学校（専修学校専門課程）を修了し「専門士」を取得している場合も学歴要件として使用できます。
しかし、大学卒とは扱いが異なり、専門学校で学んだ内容と、就職後の業務内容が直接つながっているか、という点を入管は厳しくチェックします。
例えば：

このような内容だと、「翻訳・通訳を専門に学習している内容として評価されやすいです。

これらは「日本語を学んだだけ」と判断されてしまい専門性があるとは評価されにくくなってしまいます。
つまり、「語学を学んだ」ではなく、「翻訳・通訳という専門を学んだ」ことが必要となります。
そのため、専門学校卒で申請する場合は、

• 成績証明書
• カリキュラム内容

を用いて履修科目を示し専門性を証明していくことが、極めて重要になります。
この点を誤ると不許可になりやすくなってしまうため、申請前に確認しておきましょう。

④実務経験で立証する場合（学歴を使わないルート）

大学卒でも専門学校卒でもない場合でも、通訳・翻訳の実務経験があれば申請可能です。
必要な経験としては、以下の通り。

これらの経験が必要で、アルバイトや「たまに通訳した」は原則評価されないので注意しましょう。
この実務経験の証明方法としては、

などといった、内容が記載されていることがポイントとなります。

⑤どのルートでも共通して最重要となる要件

実は、学歴や実務経験よりも不許可に直結しやすい点が以下の内容です。

≪１≫業務量が十分か（最重要）

次のような業務はNGになりやすいです。

これらは補助業務・単純業務と見なされてしまう可能性が高く、入管は「フルタイムの翻訳・通訳専門職か」を見ています。

≪２≫業務の専門性

評価されやすい業務例：

「日常会話レベル」は専門職と見なされませんので注意が必要です。

≪３≫報酬要件

日本人と同等以上であることが必要です。
最近は給与水準が上昇していることもあり、月25万円前後が一つの目安となっております。

■取得要件の整理（一覧）

ルート	必要要件	審査で見られるポイント
日本の大学卒	学位のみでOK	業務量・専門性の説明
海外の大学卒	学位＋資料補強	日本語能力・学歴評価資料
専門学校卒	専門士＋関連性	履修科目と業務の一致
実務経験	3年以上の常勤経験	証明書の記載精度

通訳・翻訳の技人国ビザは、「語学ができる人」ではなく「翻訳・通訳という専門職として雇用される人」かどうかが審査の核心です。
学歴や経歴の要件を満たしていても、

• 業務量が足りない
• 専門性が弱い
• 立証資料が弱い

といった場合、不許可リスクが高まりますので注意が必要です。

【３】企業側も重要　許可・不許可を分ける職務内容の作り方について

外国人本人の学歴・経歴も重要ですが、実務上の不許可は会社側が、

この会社に、フルタイムの翻訳・通訳専門職が本当に必要か　

というポイントをしっかりと説明できていないことに起因することが多いです。
つまり審査の中心は、会社側の説明にあります。いくら学歴や実務経験が十分でも、

• なぜ日本人ではなく外国人なのか
• なぜ「通訳・翻訳」を専門職として雇う必要があるのか
• その業務は一時的ではなく、継続的に発生しているのか

これを客観的資料で示せなければ、不許可リスクが高まってしまいます。
職務内容の書き方についても、単に「外国人対応」「通訳・翻訳業務」と記載するのではなく、

等のように、業務が常態化していることが伝わる内容がポイントとなります。
さらに雇用理由書等に、

といったポイントを盛り込むことによって許可率は大きく変わります。
通訳・翻訳の申請が難しいと言われる理由は、語学力の問題ではなく、会社側が“専門職としての合理性”を立証できていないことが多々あります。

これらの伝え方について、悩まれおりましたら一度専門家にご相談してみてください。

【４】申請前チェックリスト

申請前に、次の点を確認してください。

１つでも曖昧な場合、不許可リスクが高くなってしまいますので、そのまま進めずに一度内容を再考していただくか、やり方にご不明な点があれば専門家にご相談ください。

【５】まとめ｜通訳・翻訳の技人国ビザは「専門職の立証」が重要

ここまで見てきた通り、通訳・翻訳で技人国ビザを取得する審査の本質は一貫しています。
語学ができる人かどうかではなく、

翻訳・通訳という専門職として雇用されているかどうか

この一点です。

• 学歴や実務経験の要件を満たしている
• 日本語能力も問題ない
• 会社も安定している

それでも不許可になってしまう理由としては、

といった点に問題があると考えられます。
実務上、通訳・翻訳の申請は「難しい」と言われますが、それは要件が厳しいからではなく、立証の仕方が難しいからです。
逆に言えば、ポイントを正しく押さえて資料を作成できれば、特別なケースでなくても十分に許可は狙えます。
しかし実際には、

このような不安を抱えたまま申請し、不許可になるケースが後を絶ちません。
通訳・翻訳の申請は、内容そのものより「表現の仕方」で結果が変わる在留資格と言っても過言ではありません。
申請前の段階で、内容を客観的にチェックすることが、許可への最短ルートになります。

© ひらま行政書士事務所 / 在留資格・帰化申請サポート

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