【1】インドネシア人との国際結婚は日本とインドネシアどちらが先がいい?
インドネシア人との国際結婚では、次の2つの方法があります。
日本で先に婚姻手続きを行い、その後インドネシア側に報告する方法
インドネシアで先に婚姻手続きを行い、その後日本側に届け出る方法
基本的には、どちらの国で先に手続きを始めても問題ありません。
ただし、夫婦の居住地や今後の生活予定によって、手続きの進めやすさは異なります。
例えば、インドネシア人配偶者がすでに日本で就労ビザや留学ビザなどを取得して生活している場合は、日本方式で手続きを進めると、インドネシアへの渡航をせずに婚姻できる可能性があります。
一方、インドネシア人配偶者が現地に住んでおり、日本人配偶者もインドネシアで生活する予定がある場合は、インドネシア方式を検討するとよいでしょう。
なお、インドネシア方式では宗教や地域によって手続きが異なるため、事前に必要書類や婚姻の条件を確認することが重要です。
【2】日本で先に婚姻手続きをする場合の流れと必要書類
日本で先に婚姻手続きをする場合は、インドネシア人配偶者の婚姻要件具備証明書を取得したうえで、日本の市区町村役場に婚姻届を提出します。
①インドネシア人配偶者の必要書類を準備する
まず、インドネシア人配偶者が婚姻要件具備証明書の取得に必要な書類を準備します。
一般的には、次のような書類が必要です。
- 出生証明書
- 独身証明書
- 家族カード(Kartu Keluarga)
- 系統証明書
- 両親に関する証明書
- パスポート
- 在留カード(日本在住の場合)など
離婚歴がある場合は、離婚を証明する書類などを追加で求められることがあります。
②在日インドネシア大使館・総領事館で婚姻要件具備証明書を取得する
必要書類が揃ったら、在日インドネシア大使館または総領事館で婚姻要件具備証明書を取得します。
申請の際には、日本人配偶者側の戸籍謄本や婚姻要件具備証明書などを求められる場合もあります。
提出書類や申請方法は変更されることがあるため、事前に大使館・総領事館へ確認しておきましょう。
③日本の市区町村役場に婚姻届を提出する
婚姻要件具備証明書を取得したら、日本の市区町村役場に婚姻届を提出します。
主な必要書類は次のとおりです。
- 婚姻届
- インドネシア人配偶者の婚姻要件具備証明書
- 婚姻要件具備証明書の日本語訳文
- インドネシア人配偶者のパスポートなど
日本人側の戸籍謄本は原則として提出不要ですが、個別の事情や届出先によって追加書類を求められることがあります。
④インドネシア側に婚姻を報告する
日本で婚姻届が受理されたら、在日インドネシア大使館などで婚姻の報告・登録手続きを行います。
一般的には、婚姻届受理証明書や婚姻の記載がある戸籍謄本、そのインドネシア語訳文、パスポートなどを準備します。
手続きが完了すると、婚姻報告に関する証明書が発行されます。必要書類や夫婦双方の来館の要否などは、事前に大使館・総領事館へ確認してください。
【3】インドネシアで先に婚姻手続きをする場合の流れと必要書類
インドネシアで先に婚姻手続きをする場合は、日本人配偶者が婚姻要件具備証明書を取得したうえで、現地の婚姻登録機関で手続きを行います。
①日本人配偶者の必要書類を準備する
まず、日本人配偶者が婚姻要件具備証明書の取得に必要な書類を準備します。
主な必要書類は次のとおりです。
- 戸籍謄本
- パスポート
- その他、大使館が指定する書類
戸籍謄本は発行から一定期間内のものを求められる場合があるため、取得時期にも注意しましょう。
②在インドネシア日本国大使館・総領事館で婚姻要件具備証明書を取得する
必要書類を準備したら、在インドネシア日本国大使館または総領事館で婚姻要件具備証明書を取得します。
申請は原則として日本人本人が行う必要があります。
なお、婚姻要件具備証明書は、インドネシアでの婚姻手続きにおいて、日本人が日本の法律上の婚姻条件を満たしていることを証明するための書類です。
③インドネシアの婚姻登録機関で手続きを行う
婚姻要件具備証明書を取得したら、インドネシア人配偶者の居住地などを管轄する婚姻登録機関で手続きを行います。
インドネシアでは、宗教によって婚姻登録を行う機関が異なります。
イスラム教徒の場合:宗教事務所(KUA)
イスラム教以外の場合:民事登録事務所(Kantor Catatan Sipil)
主な必要書類は次のとおりです。
- 婚姻要件具備証明書
- 日本人配偶者のパスポート
- インドネシア人配偶者の出生証明書
- 身分証明書(KTP)
- 家族カード(Kartu Keluarga)
- 地域の役場が発行する婚姻関係の証明書類
- 宗教に関する証明書類など
また、21歳未満のインドネシア人が婚姻する場合は、原則として両親などの書面による同意が必要です。
必要書類は宗教や地域によって異なるため、手続きを行うKUAまたは民事登録事務所に事前確認しておきましょう。
④インドネシアで婚姻儀式・登録を行う
必要書類の審査などが終わったら、宗教に応じた婚姻儀式・登録を行います。
婚姻が成立すると、イスラム方式では「BUKU NIKAH」、それ以外の方式では「AKTA PERKAWINAN」という婚姻証明書が発行されます。
なお、宗教儀式だけではなく、法律上必要な婚姻登録まで完了させることが重要です。
⑤日本側に婚姻届を提出する
インドネシアで婚姻が成立した後は、日本側にも婚姻届を提出します。
主な必要書類は次のとおりです。
- 婚姻届
- インドネシアの婚姻証明書(原本)
- 婚姻証明書の日本語訳文
- インドネシア人配偶者の出生証明書など
- 出生証明書の日本語訳文
- 婚姻要件具備証明書の写し
婚姻届は、婚姻成立から3か月以内に提出する必要があります。
日本の市区町村役場または在インドネシア日本国大使館・総領事館に提出できますが、必要書類や提出部数が異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。
\インドネシア人との婚姻手続きでお困りではありませんか?/
インドネシア人との国際結婚では、日本とインドネシアのどちらで先に手続きをするかによって、必要書類や手続きの流れが異なります。
また、宗教や過去の婚姻歴などによって、通常とは異なる確認や書類の準備が必要になる場合もあります。
「自分たちの場合はどちらの国で先に手続きをすればよい?」
「必要書類に漏れがないか不安」
このようなお悩みがある方は、婚姻手続きを始める前に一度ご相談ください。
【4】インドネシア人との国際結婚で注意すべき5つのポイント
インドネシア人との国際結婚では、日本とは異なる婚姻制度や独自のルールがあります。
特に、次の5つのポイントに注意が必要です。
①婚姻可能な年齢は男女ともに19歳以上
インドネシアでは、2019年の法改正により、婚姻可能な年齢が男女ともに満19歳以上となりました。
日本の婚姻可能年齢は男女ともに18歳以上であるため、インドネシア人との国際結婚では年齢要件の違いに注意が必要です。
また、インドネシアでは21歳未満の婚姻について、原則として両親または保護者の書面による同意が求められます。
そのため、婚姻する年齢によっては、通常の必要書類に加えて同意書などの準備が必要になります。
②再婚禁止期間は死別・離婚によって異なる
インドネシアでは、女性が再婚する場合、前の婚姻が終了した理由などによって待機期間が設けられています。
イスラム法上の待機期間(イッダ)では、一般的に次のように区別されています。
夫との死別:130日
離婚:月経のある女性は3回の月経周期(最低90日)、月経のない女性は最低90日
妊娠中の場合:出産まで
日本では2024年4月に女性の再婚禁止期間が廃止されましたが、インドネシア側の婚姻要件については別途確認する必要があります。
特に、インドネシア人配偶者に離婚歴や死別歴がある場合は、婚姻手続きを始める前に再婚可能な時期を確認しておきましょう。
③イスラム教徒の一夫多妻制と日本の重婚禁止に注意する
インドネシアでは原則として一夫一妻制ですが、イスラム教徒の男性については、法律上の条件を満たし、裁判所の許可を得た場合などに複数の妻を持つことが認められる制度があります。
ただし、日本では重婚が禁止されています。
そのため、インドネシア側で複数の婚姻が認められていたとしても、日本の法律上有効な婚姻として取り扱われるとは限りません。
また、すでに別の配偶者がいる状態では、日本人の配偶者等の在留資格を取得することも原則としてできません。
インドネシア人配偶者に婚姻歴がある場合は、現在の婚姻状況や離婚が正式に成立しているかどうかを必ず確認しましょう。
④宗教によって婚姻手続きが異なる
インドネシアでは、婚姻はそれぞれの宗教・信仰に関する法令に従って成立するという考え方が採用されています。
そのため、イスラム教徒の場合はKUA、イスラム教以外の場合は民事登録事務所で手続きを行います。
また、異なる宗教を信仰する二人の婚姻については、インドネシア国内での成立・登録が難しい場合があります。
日本方式で婚姻届を提出する場合と、インドネシア方式で婚姻する場合では取り扱いが異なるため、宗教が異なる場合は特に慎重な確認が必要です。
なお、インドネシアでは宗教や地域によって必要書類や婚姻儀式の内容も異なります。事前に大使館や現地の婚姻登録機関に確認しておきましょう。
⑤将来インドネシアに住む場合は財産分離契約も検討する
将来的にインドネシアで生活する予定がある場合は、婚姻後の財産関係についても確認しておくことをおすすめします。
インドネシアでは、外国人との国際結婚によって夫婦の財産が共有財産として扱われると、インドネシア人配偶者の土地所有権に影響する場合があります。
インドネシアの土地法では、外国人が土地の所有権(Hak Milik)を取得することは原則として認められていません。
そのため、外国人配偶者との共有財産となることで、インドネシア人配偶者の土地所有に問題が生じる可能性があります。
このような問題を避けるため、夫婦間で財産分離契約(婚姻契約)を締結する方法があります。
特に、将来インドネシアで住宅や土地を購入する予定がある場合は、婚姻前の段階から現地の公証人や法律専門家に相談し、必要な契約や手続きを確認しておきましょう。
【5】インドネシア人の配偶者と日本で暮らすには配偶者ビザが必要
インドネシア人との婚姻手続きが完了しても、それだけでインドネシア人配偶者が日本で自由に生活できるようになるわけではありません。
日本で一緒に暮らすためには、原則として「日本人の配偶者等」という在留資格を取得する必要があります。
海外に住んでいるインドネシア人配偶者を日本に呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書交付申請を行います。
一方、すでに日本に住んでいる場合は、現在の在留資格に応じて在留資格変更許可申請などを検討します。
配偶者ビザの審査では、法律上の婚姻が成立していることだけでなく、結婚に至った経緯や夫婦の交流状況、結婚の実体、夫婦の収入や生活基盤なども確認されます。
そのため、婚姻手続きと並行して、配偶者ビザの申請に必要な準備も進めておくとよいでしょう。
【まとめ】
インドネシア人との国際結婚には、日本で先に婚姻手続きをする方法と、インドネシアで先に婚姻手続きをする方法があります。
どちらの方法を選ぶかは、夫婦の居住地や今後の生活予定などを考慮して決めるとよいでしょう。
また、インドネシアでは婚姻年齢や再婚に関するルールのほか、宗教によって婚姻手続きが異なるなど、日本とは違う制度があります。
必要書類や手続きの流れを事前に確認し、余裕を持って準備を進めましょう。
さらに、結婚後に日本で一緒に暮らす場合は、配偶者ビザの取得も必要になります。
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インドネシア人との婚姻手続きが完了し、日本で一緒に暮らすためには、別途「日本人の配偶者等」の在留資格を取得する必要があります。
配偶者ビザの審査では、結婚に至った経緯や夫婦の交流状況、収入・生活基盤など、さまざまな事情が確認されます。
当事務所では、ご夫婦の状況を丁寧に確認したうえで、配偶者ビザの許可・不許可の事前診断を無料で実施しております。
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