【1】ネパール人との国際結婚の手続きは2つの方法がある
日本人とネパール人が国際結婚する場合、婚姻手続きには大きく分けて2つの方法があります。
①日本方式:日本で先に婚姻手続きをする方法
日本の市区町村役場に婚姻届を提出し、日本で先に婚姻を成立させる方法です。
その後、ネパール側への婚姻報告や、必要に応じてネパール国内での婚姻登録を行います。
②ネパール方式:ネパールで先に婚姻手続きをする方法
ネパールの地方裁判所(District Court)で婚姻を成立させ、その後、現地の区役所(Ward Office)で婚姻登録を行う方法です。
婚姻証明書を取得した後、日本の市区町村役場に婚姻届を提出します。
どちらの方法を選ぶかは、夫婦の居住地や渡航の予定、必要書類の準備状況などによって異なります。
例えば、ネパール人の配偶者がすでに日本に住んでいる場合は、日本方式で進める方が手続きしやすいでしょう。
一方、夫婦がそれぞれの国に住んでおり、ネパール人の配偶者がネパールにいる場合は、日本人がネパールへ渡航してネパール方式で婚姻する方法もあります。
なお、在ネパール日本国大使館では、地方裁判所で婚姻を成立させた後、区役所で婚姻登録を行う方法が比較的スムーズであると案内しています。
【2】ネパールで先に婚姻手続きをする場合の流れと必要書類
ネパール方式で婚姻手続きをする場合、日本人がネパールに渡航し、ネパール人の配偶者と一緒に手続きを進める必要があります。
主な流れは次のとおりです。
①在ネパール日本国大使館で婚姻要件具備証明書を取得する
まず、日本人側が在ネパール日本国大使館で婚姻要件具備証明書(独身証明書)を取得します。
主な必要書類は次のとおりです。
- 戸籍謄本
- パスポート
- 大使館指定の申請書類
婚姻要件具備証明書は、日本人が日本の法律上、婚姻できる条件を満たしていることを証明する書類です。
また、ネパールでの婚姻手続きでは、日本人の婚姻に関する法律の英訳と認証も必要になります。
日本人の場合、民法第731条の英訳について、在ネパール日本国大使館が証明書を発行する取り扱いが案内されています。
必要書類や発行方法については、渡航前に大使館へ確認しておきましょう。
②ネパールの地方裁判所で婚姻手続きをする
次に、ネパールの管轄する地方裁判所(District Court)で婚姻手続きを行います。
主な必要書類は次のとおりです。
- 婚姻要件具備証明書
- パスポート
- ネパールに15日以上滞在していることを証明する書類
- 民法第731条の英訳および大使館の証明書
- ナガリタ(国籍証明書)
- パスポート
- 独身であることを確認できる書類
なお、必要書類は地方裁判所によって異なる場合があるため、事前に手続きを行う裁判所へ確認することが重要です。
また、ネパールで婚姻する場合は15日以上の滞在要件があるため、短期間の渡航では手続きを完了できない可能性があります。
③ネパールの区役所で婚姻登録をする
地方裁判所で婚姻が成立した後は、ネパールの区役所(Ward Office)で婚姻登録を行います。
登録が完了すると、区役所から婚姻証明書が発行されます。
ネパール方式では、地方裁判所での婚姻成立だけでなく、その後の区役所での登録も重要な手続きです。
④日本の市区町村役場に婚姻届を提出する
ネパールで婚姻が成立した後は、日本側にも婚姻の届出を行います。
主な必要書類は次のとおりです。
- 婚姻届
- ネパールの区役所が発行した婚姻証明書
- 婚姻証明書の日本語訳
- ネパール人配偶者のパスポートまたは国籍証明書
- 上記書類の日本語訳
日本側への届出は、婚姻成立から3か月以内に行う必要があります。
在ネパール日本国大使館または日本の市区町村役場で届出ができますが、提出先によって必要書類が異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。
【3】日本で先に婚姻手続きをする場合の流れと必要書類
ネパール人の配偶者がすでに日本に住んでいる場合などは、日本で先に婚姻手続きを進める方法もあります。
日本方式の場合、まずネパール人側の必要書類を準備し、日本の市区町村役場に婚姻届を提出します。
①ネパール人側の必要書類を準備する
主な必要書類は次のとおりです。
- 独身証明書
- 出生証明書
- 国籍証明書(ナガリタ)
- パスポート
- 各書類の日本語訳
提出先の市区町村役場によっては、家族関係を確認できる書類や申述書などを求められる場合もあります。
特に注意したいのが、ネパールでは日本のような一般的な婚姻要件具備証明書が発行されない場合があることです。
そのため、独身証明書などの代替書類によって、ネパール人側が婚姻できる条件を満たしていることを確認する必要があります。
書類の種類や認証の要否は、提出先の市区町村役場に事前に確認しておきましょう。
②日本の市区町村役場に婚姻届を提出する
必要書類が揃ったら、日本の市区町村役場に婚姻届を提出します。
- 婚姻届
- 本人確認書類
- 独身証明書と日本語訳
- 出生証明書と日本語訳
- 国籍証明書と日本語訳
- パスポート
- その他、役所から求められた書類
なお、婚姻届の提出先や個別の事情によって必要書類が異なる場合があります。
また、ネパール人側の婚姻要件を確認するため、法務局への照会が必要になるケースもあります。
書類を収集してから提出先で不備が判明すると、手続きに時間がかかるため、事前に役所へ相談しておくことが大切です。
③ネパール側へ婚姻の報告をする
日本で婚姻が成立した後は、ネパール側への報告についても確認しておきましょう。
例えば、在日ネパール大使館への報告にあたっては、日本の婚姻届受理証明書やその翻訳文などが必要になる場合があります。
ただし、在日ネパール大使館への報告と、ネパール国内での正式な婚姻登録は別の手続きです。
大使館への報告だけで、ネパール国内の婚姻登録まで完了するわけではありません。
ネパール国内でも婚姻登録を希望する場合は、現地で必要な手続きを確認する必要があります。
また、配偶者ビザの申請では、日本での婚姻を証明する書類に加え、ネパール側の婚姻に関する書類が求められる場合もあるため、申請先の入管に提出する資料についても確認しておきましょう。
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【4】ネパール人との国際結婚で注意したい4つのポイント
ネパール人との国際結婚では、必要書類を準備するだけでなく、次の点にも注意が必要です。
①婚姻できる年齢は男女ともに20歳以上
ネパールの法律では、婚姻する男女ともに20歳以上であることが求められています。
日本では男女ともに18歳以上で婚姻できますが、ネパール人との国際結婚では、ネパール側の法律も確認しなければなりません。
そのため、日本方式・ネパール方式のいずれで手続きをする場合も、ネパール人側が20歳以上であることを確認しておきましょう。
②ナガリタとパスポートの氏名・生年月日の不一致に注意
ネパール人の身分証明書であるナガリタ(国籍証明書)とパスポートで、氏名のスペルや生年月日が異なっているケースがあります。
例えば、アルファベットの綴りが異なっていたり、生年月日に食い違いがあったりすると、婚姻手続きの際に本人確認ができず、書類の修正や追加資料を求められる可能性があります。
そのため、婚姻手続きを始める前に、ナガリタとパスポートの記載内容が一致しているか確認しておきましょう。
③ネパール暦と西暦の換算ミスに注意
ネパールの公的書類には、ネパール独自の暦であるヴィクラマ暦(B.S.)で日付が記載されていることがあります。
日本の手続きでは西暦(A.D.)での記載が必要になることもあるため、翻訳時の換算ミスには注意が必要です。
特に、出生証明書や国籍証明書などで生年月日が異なっていると、本人確認や書類審査に影響する可能性があります。
翻訳を依頼する場合も、ネパール暦と西暦の対応関係を正確に確認することが重要です。
④離婚歴がある場合は離婚証明書を準備する
日本・ネパールのいずれかで過去に結婚したことがある場合は、前の婚姻が法的に解消されていることを証明する必要があります。
そのため、離婚証明書や離婚の事実が記載された戸籍謄本など、婚姻歴に応じた書類を準備しましょう。
なお、ネパールには日本のような女性の再婚禁止期間の規定はありません。また、日本でも2024年4月1日から女性の再婚禁止期間が廃止されています。
ただし、離婚が正式に成立していることを証明できなければ、新たな婚姻手続きを進められない可能性があるため注意が必要です。
【5】ネパール人との結婚後、日本で一緒に暮らすには配偶者ビザが必要
日本人とネパール人の婚姻手続きが完了したら、次に考えなければならないのが配偶者ビザの取得です。
①結婚しただけでは日本に住み続けられない
日本人と正式に結婚したとしても、それだけでネパール人配偶者が日本に住み続けられるわけではありません。
日本人と結婚した外国人が日本で一緒に生活するためには、原則として在留資格「日本人の配偶者等」を取得する必要があります。
すでに日本に住んでいる場合は在留資格変更許可申請、日本国外に住んでいる場合は在留資格認定証明書交付申請を行います。
②配偶者ビザの審査では結婚の実態が確認される
配偶者ビザの審査では、単に法律上の婚姻が成立しているかだけでなく、実際に夫婦として生活しているかどうかも確認されます。
具体的には、次のような点が審査されます。
- 夫婦が知り合った経緯や交際期間
- 結婚に至るまでの経緯
- 夫婦間のコミュニケーション状況
- 日本での生活を維持できる経済的基盤
特に、交際期間が短い場合や夫婦の年齢差が大きい場合などは、結婚に至った経緯や夫婦関係について、資料を用いて丁寧に説明することが重要です。
③婚姻手続きと配偶者ビザ申請は別の手続き
国際結婚の手続きが完了しても、配偶者ビザの審査に自動的に通るわけではありません。
婚姻手続きと配偶者ビザ申請は別の手続きであり、それぞれ必要な書類や審査内容も異なります。
結婚後に日本で一緒に暮らす予定がある場合は、婚姻手続きと並行して配偶者ビザの取得に向けた準備も進めておくとよいでしょう。
【まとめ】
ネパール人との国際結婚には、日本で先に婚姻手続きをする方法と、ネパールで先に婚姻手続きをする方法があります。
ネパール方式では、地方裁判所での婚姻手続きや区役所での婚姻登録が必要となり、日本方式でもネパール人側の婚姻要件を証明するための書類を準備しなければなりません。
また、ナガリタとパスポートの記載内容の不一致や、ネパール暦と西暦の換算ミスなどにも注意が必要です。
さらに、結婚後に日本で一緒に暮らすためには、配偶者ビザの取得も必要になります。
婚姻手続きから配偶者ビザの申請まで、事前に必要な準備を確認しておきましょう。
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ネパール人との国際結婚では、婚姻手続きだけでなく、その後の配偶者ビザ申請も重要です。
結婚の経緯や夫婦の交際状況、収入・生活状況などによって、必要な説明や準備すべき書類は異なります。
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