【１】新ルールと猶予期間の概要
≪3年間の経過措置（〜2028年10月16日まで）≫
改正後、既存保持者にも猶予期間が設けられました。
新基準をまだ満たしていなくても、更新申請は可能ですが、更新審査では「新基準に適合する見込み」があるかが重視されます。
ポイントは、
「今のままでよい」という意味ではなく、3年以内に3000万円達成やその他基準適合に向けた具体的な計画を立てているかが問われることです。
≪猶予期間内にやるべき準備≫
- 資本金増額や増資計画の策定
- 常勤職員雇用の準備
- 日本語能力の向上計画
- 事業計画書作成、専門家による実現可能性の確認
- 納税・社会保険の整備
この期間中に適切な準備をしておくことが、更新の成功につながります。
【２】最も重要な3000万円要件と事業計画
既に経営管理ビザを持っている方にとって最も影響が大きいのは資本金等の増額です。
旧基準で取得した方の多くは500万円〜1,000万円未満の資本金で運営している場合が多く、更新時には事業計画を通じて3,000万円達成の見込みを示すことが必須です。
≪事業計画で押さえる3つのポイント≫
①増資計画
3000万円を達成する方法は主に2つです：
１：自己資金での増資
個人貯蓄や海外送金、家族からの贈与（税金に注意）
２：外部資金の調達
日本国内の投資家や金融機関、海外からの送金
更新審査では資金の出所と証明書類の整備が非常に重要です。
今まで事業を本格的に行っており、会社が黒字でキャッシュが豊富にある企業であればその剰余金をそのまま増資するという方法を取っていただいても問題はありません。
まだ設立して間もない企業だと金融機関からの調達は少々難易度が上がってしまうため、綿密な事業計画を作成していくことが重要となってきます。
②売上・利益計画
入管は、増資だけでなくキャッシュフローや事業の実現可能性も審査します。
- 売上の根拠が明確か
- 過去の実績と矛盾がないか
- 業界水準と比較して現実的か
- 3年以内に3000万円を達成するタイムラインが合理的か
これらを踏まえた上で計画を作成していきましょう。
③専門家による確認
事業計画書は、中小企業診断士・公認会計士・税理士などの専門家による「実現可能性の確認」が義務化されました。
自作の計画書だけでは更新許可は難しく、専門家の確認が重要です。
【３】更新で重視される活動実態
更新の際、下記の点がチェックされることとなります。
≪経営者の実務関与≫
- 経営者本人が業務に関与しているか
- 業務を丸投げしていないか
- 正当な理由なく長期間出国していないか
経営活動の実態がない場合、更新は難しくなります。
経営者が事業に関与していない状況であれば、今のうちから事業に関与するなど活動実態を作っておくことが必要です。
どの程度の活動実態が必要なのか、という点に関しては現在のところ個別具体的に判断される可能性が高いため、一度専門家にご相談ください。
≪事業所の基準≫
- 自宅兼事務所は原則不可
- 常勤職員が働けるスペースが必須
- 一人用レンタルオフィスでは更新審査上不十分な場合あり
≪決算・納税・社会保険≫
- 赤字は許容される場合あり
- 債務超過は要注意
- 税金や社会保険が未納だと更新不可
これらの条件をクリアし、証明資料を揃えることが重要です。
【４】更新リスク自己チェック
次の8項目のうち、1つでも不安がある場合は早めに対策をしましょう。
- 常勤職員を雇用できる状態か
- 3年以内に資本金3000万円を達成する計画があるか
- 資金源が明確か
- 事業計画に売上・利益など数値的根拠があるか
- 日本語能力要件を満たせるか
- 社会保険・納税状況は完全か
- 長期出国の予定はないか
- 事業所が基準を満たしているか
【５】行政書士が支援できる更新対策
①財務戦略・増資計画の策定
- 自己資金と外部資金の調達方法
- 増資スケジュール・キャッシュフロー管理
- 証明書類の整理
②実現可能な事業計画書の作成
- 専門家と連携して「更新に通る計画書」を作成
- 売上・利益・資金計画の数字を合理的に説明
③納税・社会保険・事業所整備のサポート
- 未加入・未納を改善
- 事業所基準を満たすレイアウトの提案
- 常勤職員の雇用形態や契約整理
④更新申請書類の作成・提出までフルサポート
- 入管が求める資料を網羅
- 不備がない状態で申請し、許可率を高める
特に、事業計画については更新の際の重要度はかなり高まります。ご自身で作っていただいても全く問題はありませんが、今までまともに事業計画書を作ったことがない、というご不安があれば、当事務所では金融機関出身の行政書士がキャッシュフローから事業の実現可能性まで精度の高い事業計画書を作成することができますので、お気軽にご相談ください。
【まとめ】更新の成否は「計画性」にかかっている
2025年改正で、経営管理ビザの更新は過去最高に厳格化されました。
～成功のポイント～
- 3年以内に3000万円達成の事業計画を示すこと
- 活動実態や社会保険・納税義務を整備すること
猶予期間は「行動を起こすためのチャンス」であり、放置すると更新時に不許可のリスクが高まってしまいます。
まずは更新前に一度ご自分の状況を専門家による無料相談で整理しましょう。
- 更新が可能かどうかの診断
- 資本金増額や事業計画の立案
- 納税・社会保険・事業所整備のアドバイス
早めの行動が、更新成功への一番の近道です。不安が残るまま更新手続きを進めず、まずは当事務所に一度お気軽にご相談ください。
当事務所では上記ポイントを整理し、お一人おひとりの状況に合わせて適格にアドバイスさせていただきます！
© ひらま行政書士事務所 / 在留資格・帰化申請サポート
⇓
