【１】2026年10月1日から在留資格の手数料が大幅に変わる
2026年10月1日から、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、永住許可申請の手数料が改定されます。
特に大きな変更点は、在留資格の変更・更新について、許可される在留期間によって手数料が変わるようになることです。
以下のように変更となります。
引用：（出入国在留管理庁）令和８年１０月１日付け在留許可手数料の額の改定等について
例えば、これまで在留期間更新許可の手数料はオンライン申請で5,500円でしたが、2026年10月1日以降は、許可された在留期間によって大きく変わります。
5年の在留期間が許可された場合には、手数料は75,000円となります。
また、永住許可については、20万円に引き上げられます。
オンライン申請の場合は窓口申請より低い手数料が設定されていますが、別途決済手数料がかかります。
例えば、5年以上の在留期間が許可された場合、オンライン申請では手数料65,000円に決済手数料550円を加えた65,550円となります。
今回の改定では、単純に「申請するだけで一律いくら」という仕組みではなく、許可される在留期間によって負担額が変わることが大きなポイントです。
【２】長期の在留期間を取得できるかが、これまで以上に重要に
今回の手数料改定によって、在留資格の変更・更新では、長期の在留期間が許可されるかどうかが、これまで以上に重要になります。
例えば、同じ在留資格の更新であっても、1年の在留期間が許可された場合と、5年の在留期間が許可された場合では、今回の改定後の手数料に大きな差があります。
また、長い在留期間が許可されれば、次回の更新までの期間も長くなります。
そのため、適切な準備をしたうえで申請し、より長い在留期間が許可されれば、更新の手間だけでなく、将来的な手数料負担を抑えることにもつながります。
長期の在留期間を取得するためには、申請直前になってから準備するのではなく、税金や社会保険、届出、勤務状況といった素行状況等を日頃から適切に管理しておくことが重要です。
また、手数料は申請時ではなく、許可を受ける際に納付する仕組みであるため、これからは許可された在留期間に応じて納付額が変わります。
これまで以上に、どの程度の在留期間が許可される可能性があるのかを意識して申請準備を進めることが重要になるでしょう。
【３】2026年10月1日以降も手数料の減額・免除制度がある
2026年10月1日から手数料は大幅に引き上げられますが、一定の事情がある場合には、手数料の減額または免除を受けられる制度も設けられています。
例えば、生活保護法上の要保護者に準ずる程度に生活に困窮していると認められ、かつ、人道上の配慮をする必要がある場合などには、減額の対象となる場合があります。
減額後の手数料は、在留資格の変更・在留期間の更新については1万円、永住許可については2万円まで減額される場合があります。
ただし、誰でも経済的に苦しいという理由だけで減額されるわけではなく、一定の要件を満たす必要があります。
また、減額措置を利用する場合、オンライン申請には対応していないため、必要な疎明資料を準備したうえで窓口で申請する必要があります。
＼在留資格の申請前に、現在の状況を確認しておきましょう／
在留資格の更新・変更や永住許可では、手数料だけでなく、どのような在留期間が許可される可能性があるのか、現在の在留状況に問題がないかを事前に確認しておくことが重要です。
「できるだけ長い在留期間を取得したい」
「更新・変更の申請前に、現在の状況を確認しておきたい」
「永住許可を申請しても問題ない状態なのか確認したい」
このような場合は、申請準備を始める前に専門家へ相談することで、必要な対応を整理したうえで申請を進めることができます。
在留資格の申請を適切に進め、将来的な手続きや費用の負担を抑えるためにも、申請前に一度、現在の状況を確認しておきましょう。
【４】2026年9月30日までの申請受理は旧料金が適用
今回の手数料改定について、特に注意したいのが「いつ申請したか」です。
2026年9月30日までに申請が受け付けられていれば、実際の許可が2026年10月1日以降になったとしても、改定前の手数料が適用されます。
つまり、9月30日までに申請した場合、10月以降に許可されたからといって、新しい手数料を支払うことにはなりません。
ただし、手数料が上がるからといって、準備が不十分な状態で急いで申請することはおすすめできません。
申請内容に問題があれば、審査結果や在留期間に影響する可能性があります。
そのため、「値上げ前だから急いで申請する」という考え方ではなく、自分の状況を確認したうえで、適切なタイミングで申請することが重要です。
【５】オンライン申請では手数料の納付方法も変更される
2026年10月1日以降、オンライン申請を利用した場合の手数料の納付方法も変更されます。
これまでは収入印紙による納付でしたが、2026年10月1日以降は、コンビニ決済または銀行決済による納付に変更されます。
銀行決済では、インターネットバンキングを利用することでキャッシュレスで支払うこともできます。
一方、クレジットカードやQRコード決済には対応していません。
また、オンライン申請では、2026年10月1日以降の減額措置には対応していません。
減額措置の対象となる方が疎明資料を提出する場合は、窓口で申請する必要があります。
オンライン申請を利用する方は、これまでと納付方法が変わることを事前に確認しておきましょう。
【６】外国人本人・企業が今後確認しておきたいポイント
今回の手数料改定を踏まえて、外国人本人や外国人社員を雇用する企業は、今後の在留管理についても確認しておくことが重要です。
①身分系の在留資格を持つ方
「日本人の配偶者等」
「永住者の配偶者等」
「定住者」
などの身分系の在留資格を持っている方は、次回更新だけでなく、将来的な永住許可も含めて在留資格の計画を考えておくことが重要です。
特に永住許可は、2026年10月1日から手数料が20万円となるため、これまで以上に申請前の準備が重要になります。
永住許可は、一度不許可になってしまうと、単純にもう一度申請すればよいとは限りません。
不許可の理由を確認し、問題点を改善したうえで再申請する必要があるため、時間的・経済的な負担も大きくなります。
「自分の状況なら問題ない」と思ってご自身で申請される方もいらっしゃいますが、税金や社会保険、年金、在留状況などの確認不足や、思わぬところが審査に影響することで、不許可になってしまったという悔しいご相談を受けることも多々あります。
そのため、永住許可の申請を考えている場合は、申請前に現在の状況を専門家に確認してもらい、問題点を整理したうえで準備を進めることが、結果的に時間や費用の負担を抑えることにもつながります。
さらに、今後の永住許可については制度の見直しも予定されています。
2027年4月1日からは、永住許可について「最長の在留期間を有していること」に関する取扱いが見直され、5年の在留期間が必要となります。
また、2026年10月以降は年収要件などについても見直されるため、今後はこれまで以上に慎重に申請準備を進めることが重要です。
将来的に永住許可を目指している方は、申請直前になってから準備を始めるのではなく、現在の在留状況や納税・社会保険の状況などを早い段階から確認しておくことをおすすめします。
②就労系の在留資格を持つ方・外国人社員を雇用する企業
「技術・人文知識・国際業務」などの就労系の在留資格を持つ外国人については、更新時期だけを確認するのではなく、現在の仕事内容と在留資格との適合性を継続的に確認することが重要です。
企業側では、外国人社員の在留期限だけでなく、担当している業務、雇用条件、給与、勤務状況などに変更がないかを確認しておきましょう。
特に、在留期間が短い場合には、更新のたびに申請準備や手数料の負担が発生します。
一方で、適切な在留管理を行い、より長い在留期間が許可されれば、更新頻度を抑えられる可能性があります。
今回の手数料改定をきっかけに、外国人社員の在留期限や申請時期、雇用条件などを社内で管理する体制を見直しておくとよいでしょう。
【まとめ】在留資格の手数料改定を踏まえて、適切な申請準備を進めましょう
2026年10月1日から、在留資格変更許可・在留期間更新許可の手数料は、許可される在留期間に応じて変わるようになり、永住許可の手数料も20万円に引き上げられます。
これまで以上に、長期の在留期間を取得できるかどうかが、今後の手続きや費用負担を考えるうえでも重要になります。
また、2026年9月30日までに申請が受理されていれば、10月1日以降に許可された場合でも旧料金が適用されます。
ただし、手数料だけを理由に準備が不十分なまま申請するのではなく、現在の状況を確認したうえで、適切なタイミングで申請することが大切です。
特に永住許可については、手数料の引き上げに加えて今後制度の見直しも予定されています。
将来的に永住を目指している方は、現在の在留状況や税金・社会保険などについても継続して確認しておきましょう。
外国人社員を雇用する企業についても、在留期限だけでなく、仕事内容や雇用条件、勤務状況などを継続的に確認し、適切な在留管理を行うことが重要です。
今回の手数料改定をきっかけに、単に申請時期だけを考えるのではなく、より良い在留状況を維持し、適切な状態で申請できるよう準備しておくことを意識しましょう。
＼在留資格の更新・変更・永住申請について、事前に確認したい方へ／
「できるだけ長い在留期間を取得したい」
「次回の更新・変更で不利になるような事情がないか確認したい」
「将来的に永住許可を申請したいが、今から何を準備すればいいか分からない」
「自分で申請できそうだが、見落としている問題がないか確認したい」
このような場合は、申請書類を準備する前に、現在の状況を一度専門家に確認してもらうことで、必要な準備や対応を整理できます。
在留資格の更新・変更では、現在の仕事内容や雇用条件、在留状況などを確認し、適切な申請内容を検討することが重要です。
また、永住許可を目指す場合には、税金・社会保険などを含め、これまでの在留状況を踏まえて申請時期を考える必要があります。
ひらま行政書士事務所では、在留資格の更新・変更、永住許可について、現在の状況の確認から必要書類の整理、申請書類の作成・提出までサポートしています。
「まだ申請するか決めていないけれど、今の状況で問題がないか確認したい」という段階からでもご相談いただけます。
これからの長期的な在留期間の取得や将来的な永住許可を見据えて、申請前に一度、現在の状況を確認してみませんか？
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