【１】≪結論≫厳格化で注意すべき業種と共通点
まず結論です。
以下の業種は特に技人国ビザ申請の際、不許可リスクが高い傾向にあります。
- 飲食業
- 宿泊業
- 製造業
- 建設業
ただし重要なのは、”業種そのものではなく「業務内容」が見られる”という点です。
これらの業種に共通するのは、
- 現場作業が中心になりやすい
- 特定技能の業務と重複しやすい
という特徴です。
入管の視点はシンプルで、「その業務、特定技能でやるべきでは？」と判断されると技人国ビザでの不許可リスクが高まります。
【２】不許可になりやすい業務と許可される業務の違い
以下の点を理解しないまま申請すると、不許可のリスクが高くなってしまいます。
- 接客・配膳・調理補助
- レジ・品出し
- ライン作業・検品
- 建設現場作業 など
これらの特徴としては、
「誰でもできる作業」＝単純労働
と判断される可能性が高い点です。
- 商品企画・マーケティング
- 海外取引・通訳翻訳
- 品質管理・設計
- 施工管理・分析業務
≪共通点≫
- 専門知識が必要
- 学歴と関連性がある
技人国ビザでは上記の2点が許可を取るにあたり重要なポイントとなってきます。
また、重要な判断軸として審査で見られているのは、「その人である必要があるか」という点であり、これを説明することで許可の可能性を高めることができます。
【３】業種別の具体的リスクと判断ポイント
NG例
- 店長だが接客がメイン
- キッチン業務を日常的に実施
≪対策≫
- 商品開発・マーケティング戦略業務を中心にする
- 海外対応業務などを明確化
- 店舗勤務ではなく本社勤務であることをアピール
▼詳細については下記コラムをご覧ください
【審査厳格化】飲食店で技人国ビザはもう難しい？不許可になるケース・許可される業務・特定技能との違いを解説
≪注意点≫
- フロント業務は対人業務として審査対象
- カテゴリー３・４の企業は今後は日本語能力（CEFR B2相当）が必須に
NG例
- 清掃・配膳との兼務
- 通訳業務が実態として少ない
▼詳細については下記コラムをご覧ください
【2026年最新版】ホテル・旅館の技人国ビザはどこまで可能？フロント業務の可否・不許可事例・特定技能との違いを解説
NG例
- 生産管理だが実際はライン作業
- 専門性の説明ができない
ポイントとしては、本人が「実作業をしているのか」が判断基準となります。
▼詳細については下記コラムをご覧ください
【2026年最新】製造業の技人国ビザは厳格化｜生産管理で不許可になる理由と許可される業務・対策を行政書士が解説
NG例
建設現場での作業、資材運搬といった現場作業
OKにするには
- 設計業務
- 設計監理
- 積算
など「専門性に基づく業務」に従事させる必要があります。
▼詳細については下記コラムをご覧ください
【2026年最新】建設業の技人国ビザは厳格化？施工管理のNG業務・特定技能との違い・不許可リスクを徹底解説
＼その申請内容、「技人国」で問題ないですか？／
ここまで読んで、
「うちは管理業務が中心だから大丈夫だと思う」
「多少現場作業もあるが問題ない範囲のはず」
と感じている場合は、一度立ち止まって整理することをおすすめします。
技人国ビザの審査は、
“業種”や“肩書き”ではなく“実際の業務内容”で判断されるため、
企業側の認識と入管の判断にズレが生じやすい分野です。
特に、
・現場業務がどの程度含まれているか
・専門業務の割合がどれくらいあるか
・特定技能との線引きができているか
といった点は、申請前の段階で確認しておくことが重要です。
当事務所では、こうした業務内容の整理や在留資格の適正判断についてもご相談を承っています。
「この内容で申請できるかだけ知りたい」という段階でも問題ございません。
まずは、下記フォームより事前診断希望と一言ご連絡ください。
墨田区・錦糸町エリア以外の企業様でもご対応可能です。
外国人採用をご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。
【４】不許可を招くNGポイントと対策
不許可になる企業の共通点としては以下の点となります。
- 業務内容が抽象的（営業・事務のみ）
- 業務の比重が説明されていない
- 学歴との関連性が弱い
- 書類と実態が一致していない
特に注意すべきは、「更新だから大丈夫」という誤解であり、2026年以降は、過去に許可されたことは一切の保証にならない点に注意が必要です。
実務で有効な対策を以下に解説してきます。
①業務内容は“具体＋専門性”で書く
「営業」
「管理」
だけでは不十分です。
例：
× 営業業務
〇 海外顧客向け市場分析、販売戦略の立案、英語での商談・契約対応
ポイントは、「作業内容」ではなく「専門性を表現した業務」に言い換えることです。
②業務の比重を整理する
雇用契約書は雇用理由書を作成する際、業務内容として「主に」「中心に」では弱いため業務を分解し、専門業務が中心である構成にする必要があります。
NG例：
生産管理（実態：ライン作業が大半）
OKの方向性：
- 生産計画の策定
- 品質データの分析
- 海外拠点との調整
目安として、専門業務が過半数を占めるかが一つの判断基準になります。
③学歴との関連性は“中身”で説明する
学部名だけでは評価されないため、履修内容と業務の接点を具体化して説明しましょう。
例：
マーケティング履修
→ 市場分析・販売戦略の立案に従事
特に専門学校卒の場合は、科目レベルでの紐づけが重要です。
積極的に関連資料を添付しましょう。
④日本人との役割差を明確にする
単なる人手不足の補充では不許可リスクが高まるため、外国人である合理性を説明する必要があります。
例：
海外取引先との交渉・調整
母国語を活かした市場調査
外国人顧客対応
ポイントは、「その人でなければならない理由」を言語化することです。
⑤実態と書類を一致させる
ここが崩れると一気に不許可リスクが上がるため、書類は必ず実態ベースで作成しましょう。
よくあるNG：
書類：企画業務中心
実態：現場作業中心
現在は追加資料やヒアリングで確認されるケースも多く、“盛った説明”は通用しない前提で作る必要があります。
「専門性・業務の比重・実態との一致」この3点が揃えば、審査の土台に乗ってくるため、申請前にしっかりと整理をしていきましょう。
【５】技人国か特定技能かの判断とリスク
判断を誤ると、最も損失が大きい部分です。
■判断基準
専門性が説明できる → 技人国
現場作業中心 → 特定技能
シンプルですが、実務ではここが曖昧になります。
■間違えた場合のリスク
- 不許可 → 再申請（数ヶ月ロス）
- 採用計画の遅延
- 外国人本人のキャリアにも影響
特に多いのが「本来は特定技能なのに無理に技人国で出すケース」です。
事前にどんな業務に従事してもらうのか、どの在留資格が適切なのか、を整理してから申請に進むようにしましょう。
どの在留資格が適切なのかご不安があれば、一度専門家にご相談ください。
【まとめ】2026年以降は「実態」と「説明力」で結果が分かれる
2026年以降の技人国ビザ審査では、
「業種」ではなく「業務内容の実態」
が厳しく見られるようになっています。
特に重要なポイントは以下の3点です。
- 専門性がある業務か（単純作業になっていないか）
- 業務の比重が適切か（専門業務が中心か）
- 書類と実態が一致しているか
また、
「去年通ったから大丈夫」
「更新だから問題ない」
という考え方は、現在の審査では通用しなくなるため見直しが必要です。
さらに、
技人国で申請すべきか、特定技能にすべきかの判断ミス
は、不許可リスクだけでなく、採用計画全体に大きな影響を与えます。
今後は確実に、「通る会社」と「通らない会社」がはっきりしてくるでしょう。
申請前の段階で、
- 業務内容の整理
- 在留資格の適正判断
- 書類の整合性確認
を行うことが、許可取得のカギとなります。
＼申請前に“このままで大丈夫か”を確認していますか？／
ここまでお読みいただきありがとうございます。
2026年以降の技人国ビザは、
「管理業務だから大丈夫」
「専門職として採用しているから問題ない」
と考えて申請した結果、不許可や追加資料対応となるケースが非常に増えています。
特に、
- 現場業務がどこまで含まれているか曖昧
- 専門業務の割合が整理されていない
- 特定技能との使い分けができていない
といった状態で申請してしまうと、後からの修正は難しく、再申請のハードルも上がります。
■不許可になる前に「業務設計の確認」を
当事務所では、
- この業務内容で技人国が取得できるか
- 特定技能とのどちらが適切か
- 審査で指摘されやすいポイント
を申請前に整理するサポートを行っています。
■このような企業様は一度ご相談ください
- 飲食業・製造業・建設業などで外国人採用を検討している
- 技人国での申請を予定しているが不安がある
- 現場業務との線引きに自信がない
- 過去と同じ内容で申請してよいか判断に迷っている
- 不許可リスクを事前に把握しておきたい
技人国ビザは、
「申請書の作り方」ではなく「業務設計の段階」で結果が決まります。
「この内容で進めて問題ないか？」
という段階でも構いませんので、不許可になってから悩む前に、一度ご相談ください。
当事務所では、墨田区・錦糸町エリアを中心に、外国人採用・就労ビザ申請のご相談を多数いただいております。
対面でのご相談も可能ですので、近隣で行政書士をお探しの企業様もお気軽にお問い合わせください。
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