【留学生採用に必須】「留学ビザ」から「技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ）」の変更申請ガイド｜企業が知るべき許可要件・リスク・準備ポイントを行政書士が徹底解説

【１】技人国ビザとは／簡単解説

≪1≫ 技人国ビザの役割と目的

技人国ビザは、外国人が専門知識やスキルを活かして日本企業で就労するための在留資格です。
企業が理解しておくべきポイントは以下の通りです。

・専門性のある業務であることが求められる
単純作業ではなく、学歴や資格、専門知識を活用した職務であることが前提です。

・学歴や専攻との関連性が重視される
大学や専門学校で学んだ内容と業務内容の論理的な関連性が重要です。

・雇用契約書・給与水準・社会保険加入状況も審査対象
不自然に低い給与や社会保険未加入は不許可リスクを高めます。

・企業の安定性や事業内容の実態も確認される
入管は、決算書や登記事項証明書などから、企業が安定して継続的に雇用可能かを確認します。

≪2≫ 留学生採用で企業が得られるメリット

留学生を採用することで企業側にも大きなメリットがあります。

・語学力や国際感覚を持つ人材の確保
海外市場対応や多言語業務の即戦力として活用可能です。

・専門職種に対応できる人材の確保
IT、デザイン、翻訳、経理・法務など、専門性の高い業務に従事できます。

・長期雇用によるキャリア形成が期待できる
技人国ビザを取得した外国人社員は、中長期的に自社で育成・活用できます。

【２】在留資格変更（留学ビザから技人国ビザへの変更）の主な要件

≪１≫学歴・専攻と業務内容の関連性

大学卒の場合：
専攻内容と業務内容の論理的関連性があれば許可されます。必ず「学んだ知識をどう業務で活かすか」を説明できる書類を用意しましょう。

専門学校卒の場合：
専攻科目と職務内容の相当な関連性が必要です。特に「専門性」が明確にわかるように職務内容を具体化することが重要です。

実務経験による補完：
前職での経験やインターンシップが専門性と関連している場合、学歴条件の補完として活用可能です。そのような書類があれば積極的に活用してください。

★企業の実務ポイント★
履歴書・卒業証明書・専攻科目証明などを整理し、業務内容との関連性を論理的に示す資料を作成することが成功の鍵です。

≪２≫雇用契約・給与水準

給与水準：
日本人と同等以上が望ましく、低すぎると専門性や継続性が疑われます。

雇用理由書：
なぜその留学生を採用するかを具体的に記述し、専門性や業務必要性を説明します。

契約形態：
入管は、契約期間・業務範囲が明確な雇用契約を重視します。条件付き契約や試用期間も事前に整理が必要です。

≪３≫企業の実態・安定性

決算書・登記事項証明書：
直近1〜2期の決算書を用意して企業の安定性をアピールしましょう。赤字が続いてしまっている場合は事業計画書等が必要になる場合があります。一度専門家に相談したほうが安全です。

社会保険加入状況：
全従業員が加入しているか確認。未加入は不許可リスクが高くなります。

企業規模別対応：
大手・中堅・中小・スタートアップで提出資料や詳細説明の内容が異なるため、入管のカテゴリー制度に応じて整理します。

≪４≫過去の在留状況について

留学中の資格外活動の超過や不法就労がある場合、入管は厳しく評価します。
アルバイト時間の違反や過去の不法行為がある場合、補足説明する必要があります。不許可になってしまってからでは遅くなってしまいますので、最初から聞き漏らしが無いようにしっかりとヒアリングしてください。

【３】許可されやすい職種と不許可になりやすい職種

≪１≫許可されやすい職種例

• IT・エンジニア系：システムエンジニア、プログラマー、ネットワークエンジニア
• Web / デジタルマーケティング：Webマーケター、広告運用、SEO、SNS運用
• デザイン系：Web・グラフィック・UI/UXデザイナー
• 通訳 / 翻訳系：国際事務、海外営業資料作成
• 経理・総務・人事：国際経理、法務、人事

など。

★実務ポイント★
職務の専門性を明確化し、業務フロー・使用ツール・成果物などを資料化して積極的に提出することが許可率を高めます。

≪２≫不許可リスクが高い職種

• 飲食店ホール、レジ、店舗販売
• 工場ライン作業、軽作業
• 清掃、介助、配送
• 運転手・物流作業員

単純作業、現場労働中心の職務は専門性が疑われやすく、不許可となるリスクが高いです。可能な限り業務を専門職として説明する工夫が必要です。
技人国ビザはホワイトカラー職種を対象としているので、上記の職種を現場労働者として採用をする場合は、技人国ビザ以外での申請が必要となります。

【４】具体的な申請手続きの流れとスケジュール

≪１≫企業の担当者が行う手続きステップ

≪２≫スケジュールの目安と注意点

入管への申請は卒業前申請も可能です。
その場合は、まず卒業見込み証明書で申請して後日卒業証明書提出してください。
特に、繁忙期（3〜5月、10〜1月）は早めに書類準備しておくことがおススメです。

また、書類不備や追加資料を求められたりすると、手続きに遅れが出てしまい採用スケジュールにも影響が出てしまいます。
そのため、事前準備が重要となってきますので、しっかりと準備をしていきましょう。

【５】不許可になりやすい典型例と対策

≪１≫よくある不許可パターン例

• 学歴専攻と業務内容の関連性が弱い
• 業務記述が抽象的（例：「営業全般」「事務全般」）
• 給与が日本人水準に達していない
• 企業の決算書が未提出・不十分、赤字が続いている企業
• 社会保険未加入
• 過去の在留態度・資格外活動の違反

≪２≫対策と申請成功のポイントチェック

• 業務内容を具体的・論理的に設計
• 雇用理由書を詳細に作成（申請書類の中でも重要な書類です）
• 会社実態を補強（決算書・社会保険・給与規定）
• 行政書士に申請前チェックを依頼

【６】よくあるQ&A　5選

【７】行政書士に依頼するメリット

企業の担当者様が自社で全て手続きを行う場合、書類の整備や業務内容の説明に時間と手間がかかります。
書類に不備があると追加資料要求や不許可になるリスクがあります。
行政書士に依頼するメリットは以下です。

≪書類の正確性≫
膨大な書類の形式・記載漏れ・不明瞭な表現を事前にチェック

≪雇用契約書、業務内容説明書、企業理由書の内容を整備≫
入管から追加資料を求められる可能性を大幅に減らせます

≪業務説明の設計力≫
学歴・専攻・成果物・使用ツール・業務フローを整理することで、

「なぜその人材が必要か」を論理的に説明する書類作成を支援することが可能。

≪企業側の補強≫
決算書や事業計画書の整理など、一通りの書類を見て補強資料の要否を判断します。

小規模企業やスタートアップでも、書類の質次第で許可率は大きく変わりますので注意が必要です。

≪リスク対策≫
過去の不許可事例を踏まえて、業務内容・給与・企業安定性の説明を事前に調整させていただくことが可能です。また、資格外活動違反や給与水準が低い場合の補足資料作成もサポートできます。

≪スケジュール管理≫
繁忙期（3〜5月、10〜1月）や卒業前申請などタイミングを踏まえた余裕を持った準備をご案内でき、企業側担当者様の負担を軽減し、安心して申請を進められます。

就労ビザを専門としている行政書士が関与することで、企業は書類不備や不許可リスクを大幅に低減し、時間効率上げ留学生採用を実現できることが最大のメリットと言えるでしょう。

【まとめ】留学生の採用サポートは当事務所にお任せください

～留学生採用で技人国ビザを確実に取得したい企業様へ～
技人国ビザの申請は、学歴・専攻・職務内容・給与水準・企業実態の整合性が成功の鍵です。当事務所では、企業担当者様が安心して留学生を採用できるよう、以下のような手厚いサポートを提供しています。

無料初回相談
学歴・専攻・職務内容・給与条件の許可見込みを診断。不許可リスクや必要書類を事前に確認できます。

書類作成・業務説明支援
在留資格変更申請書、雇用理由書、業務内容説明書を作成。入管が理解しやすいよう、専門性や業務必要性を論理的に整理します。

企業側資料の整備・補強
決算書、会社案内、事業計画書の整理・補強により、小規模企業やスタートアップでも企業実態を適切にアピール可能です。

申請後フォロー・不許可対応
追加資料対応や入管への問い合わせ代行、進捗管理を実施。ご自身で申請されて万が一不許可になった場合も原因分析と再申請戦略の立案を行い、スムーズな採用を実現します。

留学生採用は、事前準備の質で許可率が大きく変わります。専門家による戦略的なサポートで、安心・効率的に採用を進め、優秀な人材を確実に迎え入れましょう！

© ひらま行政書士事務所 / 在留資格・帰化申請サポート

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