【１】フリーランスでも技術・人文知識・国際業務ビザは取得できる
まず結論からお伝えすると、フリーランスだから取得できないということはありません。
実際に入管法上、「雇用契約でなければならない」という規定は存在しません。
そのため、
- 業務委託契約
- 準委任契約
- 請負契約
で活動する場合であっても、技人国ビザの取得が認められる可能性があります。
ただし、多くの方が誤解しているポイントがあります。
それは、
技人国ビザは「働き方」を審査する制度ではなく、「業務内容」を審査する制度である
という点です。
例えば、
- 正社員
- 契約社員
- 派遣社員
- フリーランス
という区分は「働き方」です。
一方で、
- システム開発
- Webマーケティング
- 翻訳業務
- 海外営業
は「業務内容」です。
入管が見ているのは後者です。
つまり、
「フリーランスだから許可される」
「会社員だから許可される」
という話ではなく、「専門的な業務に従事しているかどうか」が最も重要になります。
【２】技人国ビザの基本要件とは？
フリーランスであっても、技人国ビザの基本要件を満たさなければなりません。
①学歴または職歴要件
一般的には以下のいずれかが必要です。
- 関連分野の大学卒業
- 日本の専門学校卒業
- 10年以上の実務経験
- 翻訳
- 通訳
- 海外営業
- デザイン業務
などについて3年以上の実務経験
※大学で関連分野を専攻している場合は職歴要件が不要となるケースがあります。
②業務内容要件
業務内容は学歴や職歴と関連性が必要です。
例えば、IT系の学歴を持つ外国人が、
- システム開発
- アプリ開発
- AI開発
を行う場合は整合性があります。
一方、IT系の学歴を持ちながら、
- 倉庫作業
- 飲食店ホール業務
を行う場合は整合性が認められません。
③報酬要件
日本人と同等以上の報酬が必要です。
フリーランスの場合でも、
「日本人が同じ業務を行った場合と比較して著しく低額ではないか」
が審査されます。
【３】フリーランス申請で最も重要な「安定性・継続性」
実務上、ここが最大の審査ポイントです。
会社員の場合は給与が毎月支払われるため、比較的安定性を説明しやすいといえます。
しかしフリーランスの場合、
- 契約終了
- 売上減少
- 取引先倒産
などのリスクがあります。
そのため入管は、
「今仕事があるか」ではなく、「今後も仕事が継続するか」
をチェックしてます。
≪１≫入管が確認している5つのポイント
十分な生活費を安定して確保できるかが重要な審査ポイントです。
フリーランスの場合、会社員のような固定給がないため、
- 毎月継続的な収入があるか
- 契約終了後の見込みはあるか
- 特定の案件終了によって収入が途絶えないか
なども確認されます。
そのため、継続的な売上実績や将来の契約見込みを説明できる資料を準備することが重要です。
1ヶ月や3か月間等の短期の契約期間だと審査はとても慎重になります。
そのため、年単位での長期間の契約が望ましいです。
継続的な取引実績があるか、がポイントです。
短期契約の場合でも「契約更新が継続されている実績」があれば、積極的な説明をすることにより許可となるケースもあります。
フリーランスは働き方が自由であるため、複数の会社と契約することも可能です。
理想は報酬が一番高い企業と長期で契約しつつ、他の企業とも契約をする形です。
すべての企業と長期契約を結んでいなくても、１社でも継続性の高い契約があり、安定した収入を確保できている場合は、審査上プラスに評価される可能性があります。
- 実在する企業か
- 継続的に事業を行っている企業か
などの点を確認し、企業の安定性がチェックされます。
≪２≫複数契約の場合、どこの企業を中心に申請すればよいのか
フリーランスの技人国ビザ申請では、複数の企業と契約しているケースも少なくありません。
この場合、一般的には最も報酬額が高く、継続的な取引が見込まれる企業を中心に申請資料を構成することが多くなります。
もっとも、他の契約先との契約内容や収入も重要な審査資料となるため、契約書や発注書、請求書などは整理しておきましょう。
＼フリーランスの就労ビザ取得が可能か不安な方へ／
ここまでお読みいただき、
- 自分の業務内容は技人国ビザに該当するのだろうか
- 業務委託契約でも本当に許可されるのだろうか
- 契約期間が短い場合は不利になるのだろうか
- 複数の企業と契約している場合はどのように申請すればよいのだろうか
と不安に感じている方もいらっしゃるかもしれません。
フリーランスの就労ビザ申請は、会社員の申請と異なり、契約内容や収入状況、取引先との関係性によって審査のポイントが大きく変わります。
そのため、インターネット上の一般論だけでは判断できないケースも少なくありません。
ひらま行政書士事務所では、フリーランス・個人事業主の技術・人文知識・国際業務ビザについて、
- 許可の可能性診断
- 必要書類の確認
- 不許可リスクの分析
- 最適な申請方法のご提案
を行っております。
「自分の場合でも取得できる可能性があるのか知りたい」
という方は、お気軽にご相談ください。
特に、既に契約先が決まっている方や、これからフリーランスとして独立を予定している方は、申請前の段階でご相談いただくことで、許可率を高められる可能性があります。
【４】フリーランスで認められやすい仕事・認められにくい仕事
①認められやすい職種
- システムエンジニア
- プログラマー
- AIエンジニア
- インフラエンジニア
- Webアプリ開発
- マーケティング
- 経営企画
- 人事コンサルティング
- 財務分析
- EC運営支援
- 翻訳
- 通訳
- 海外営業
- 貿易業務
- 海外市場調査
②注意が必要な仕事
以下は技人国ビザとの整合性が問題になりやすい職種です。
- 配送業務
- Uber Eats等の配達業務
- 倉庫作業
- 飲食店ホール業務
- レジ接客
- 清掃業務
業務委託契約であっても、技人国ビザの対象になるわけではありません。
現場労働などの仕事ではフリーランス（個人事業主）で就労ビザは取れませんので注意しましょう。
【５】フリーランス申請で準備すべき重要書類
①業務委託契約書
この書類については、フリーランスの方が技人国ビザを申請する際、ほぼ必須の書類となります。
契約書には、
- 業務内容
- 契約期間
- 報酬額
- 更新条件
を明確に記載してあるか確認してください。
②報酬資料
- 銀行振込明細
- 請求書
- 支払明細
- 売上資料
など。
報酬については、業務委託契約書に記載されているケースも多いですが、既に取引が始まっている場合等は上記の資料も合わせて提出したほうが立証力も高まります。
③活動説明書・理由書
この書類については、入管のホームページには必須資料となってませんが、実務上は非常に重要な書類です。
ここで、
- 業務内容
- 専門性
- 将来の事業計画
- 収入見込み
をしっかりと説明しましょう。
同じ条件でも理由書の内容によって審査結果が変わることがあります。
- 取引先資料
- 登記事項証明書
- 会社案内
- ホームページ
などを提出することで信用性を補強できます。
【６】不許可になりやすいケース
①契約書が存在しない
⇒口頭契約のみの場合は危険です。
②単発案件しかない
⇒継続性の立証が難しくなります。
③売上が不安定
⇒収入が生活費を下回る場合は不許可リスクが高くなります。
④業務内容が技人国に該当しない
⇒これは非常に多い不許可理由です。
⑤説明資料が不足している
⇒実際には許可要件を満たしていても、説明不足によって不許可になるケースがあります。
特に実務上多いのは、
「業務内容自体は技人国に該当するものの、契約内容や活動実態の説明が不足しているケース」
です。
例えば、
- 業務委託契約書の内容が曖昧
- 取引先の資料が不足している
- 収入の裏付け資料がない
といった場合、実際には活動内容に問題がなくても不許可となってしまう可能性があります。
【７】現在技人国ビザを持っていてフリーランスになる場合の注意点
現在、
- IT企業勤務
- マーケティング会社勤務
- 翻訳会社勤務
などで技人国ビザを保有している方が、同じ専門分野でフリーランスへ転向するケースも増えています。
この場合、原則として直ちに在留資格変更許可申請が必要になるわけではありません。
しかし、今後の更新申請を見据えると、現在の活動内容が技人国に該当することを客観的に整理しておくことが重要です。
実務上は、就労資格証明書の取得を検討するケースもあります。
【８】フリーランスと経営・管理ビザの違い
よくある誤解として、
「個人事業主＝経営・管理ビザ」
があります。
しかし実際は違います。
例えば、
Webエンジニアが企業から業務を受託する場合は、基本的に技人国ビザが問題となります。
一方で、売上が大きくなり
- 会社を設立する
- 従業員を雇用する
- 事業を経営する
場合には経営・管理ビザの検討が必要になります。
そのため、
「フリーランスだから経営・管理ビザ」
ではなく、
「何をするのか」
によって判断することが重要です。
「経営・管理ビザ」に切り替える場合は、
- 事業規模要件
- 事業所要件
- 事業計画の合理性
- 投下資本の要件
などを満たす必要があります。
そのため、フリーランスとして活動している段階から、将来的な事業拡大を見据えて準備を進めることが重要です。
【９】フリーランス就労ビザのセルフチェックリスト
申請前に以下を確認してみましょう。
□ 学歴または職歴要件を満たしている
□ 業務内容が技人国に該当する
□ 日本人と同等以上の報酬がある
□ 業務委託契約書がある
□ 契約期間が十分に長い
□ 取引先の実態を説明できる
□ 継続的な収入見込みがある
□ 理由書で専門性を説明できる
□ 納税状況や確定申告が適正に行われている
3個以下しかチェックが付かない場合は、申請前に専門家へ相談することをおすすめします。
【まとめ】
ここまで解説してきたように、フリーランスや個人事業主であっても、技術・人文知識・国際業務ビザを取得できる可能性は十分にあります。
実際、ITエンジニアやWebデザイナー、マーケター、翻訳者など、専門性の高い職種では業務委託契約やフリーランスとして活動している外国人も少なくありません。
しかし、会社員の申請と比較すると、フリーランスの申請では、
- 業務内容の専門性
- 学歴や職歴との関連性
- 収入の安定性
- 契約の継続性
- 取引先の信用性
などについて、より丁寧な立証が求められます。
特に重要なのは、
「現在仕事があること」ではなく、「今後も継続して安定的に仕事ができること」を入管に納得してもらうことです。
そのため、
- 長期契約の業務委託契約書
- 売上や報酬の実績資料
- 取引先の会社資料
- 活動内容を説明する理由書
などを適切に準備することが、許可への重要なポイントとなります。
また、実務上は要件自体を満たしているにもかかわらず、
- 契約内容の説明不足
- 提出資料の不足
- 理由書の作り込み不足
によって不許可となるケースも少なくありません。
フリーランスの技人国ビザ申請は、会社員の申請以上に「どのように説明するか」が結果を左右する分野といえるでしょう。
フリーランスの就労ビザ申請は、会社員の申請と異なり「前例が少ないケース」や「個別判断が必要なケース」が多くあります。
そのため、「大丈夫だと思っていたのに不許可になった」という事例も少なくありません。
申請後に修正することは難しいため、不安な点がある場合は申請前に専門家へ相談することをおすすめします。
＼フリーランスの就労ビザ申請でお困りの方へ／
フリーランスの就労ビザ申請では、
- 自分の仕事内容が技人国ビザに該当するのか分からない
- 業務委託契約でも本当に許可されるのか不安
- 契約先が複数ある場合の申請方法が分からない
- 現在の技人国ビザのままフリーランスへ転向して問題ないのか知りたい
- 将来的に経営・管理ビザへ移行した方がよいのか相談したい
といったご相談を数多くいただいております。
特にフリーランス案件は、企業勤務のケースと異なり、一人ひとりの契約内容や活動実態によって審査のポイントが大きく変わります。
インターネット上には一般論が数多く掲載されていますが、
「自分のケースで許可の可能性があるのか」
「どの資料を準備すればよいのか」
は個別に判断する必要があります。
ひらま行政書士事務所では、技術・人文知識・国際業務ビザを中心に、外国人の就労ビザ申請を専門的にサポートしております。
初回相談では、
- 許可の可能性診断
- 必要書類の確認
- 不許可リスクの分析
- 最適な申請方法のご提案
を行っておりますので、
「自分の場合は申請できるのだろうか？」
とお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
申請前に方向性を確認するだけでも、不許可リスクを大きく減らせる可能性があります。特にフリーランス案件は事前準備が結果を左右するため、早めのご相談をおすすめいたします。
© ひらま行政書士事務所 / 在留資格・帰化申請サポート
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