STEP1｜法務局への事前相談（約1〜2か月）
まずは、自分が今住んでいる住所地を管轄する法務局への事前相談から始まります。
ここで申請可否の判断や、必要書類の案内を受けます。
多くの方がこの段階でつまずくのは、「予約が取りづらい」というケース。
帰化申請の事前相談は予約制となっており、東京などの人口の多い都心部では2～3か月待ちになる場合もあります。
平均1〜2か月は見ておきましょう。
事前相談の際、法務局では本人の情報や家族構成、仕事等聞かれた上で自分に合った書類を教えてくれます。
この段階をスムーズに通過するためには、最初の相談時点で「条件・収入・納税履歴」を整理しておくことが重要です。
また、大前提として、今の在留資格の期限が1年以上残っている状態から準備を始めることが最短で許可を取得するためのポイントとなります。
STEP2｜書類収集・翻訳準備（約2〜3か月）
次に行うのが、必要書類の収集と翻訳です。
ここが全体の中でもっとも時間がかかる工程といえます。
基本的に、
本国では出生証明書、婚姻証明書、親族関係証明書などを収集し、
日本では在留カード、住民税課税証明書、源泉徴収票3年分などの書類を準備する必要があります。
書類収集に時間がかかってしまう主な理由は、書類の発行元が複数に分かれていることが要因です。
日本で収集できる書類については、スケジュールさえ管理すればすぐに発行してもらえるものが多いですが、本国の書類については「海外の大使館や本国機関」から取り寄せる必要があり、取り寄せに時間がかかってしまうことがほとんどです。
また、本国書類を取り寄せてから自分で翻訳する場合、翻訳精度が低いと差し戻しになることもあり、
結果的に2〜3回のやり直しで1〜2か月ロスするケースもあります。
そのため、帰化申請を早く進めるためには、翻訳は専門家など誰かに依頼することで自分で作成したときのリスクを減らし時間を短縮することができるので、おススメです。
STEP3｜申請書類の作成・提出（約1か月）
必要書類が揃ったら、申請書・動機書・履歴書・親族関係図などを作成します。
申請書類には法務局指定のフォーマットがあり、それに沿って作成していく必要があります。
書き方がわからない場合は法務局で書き方を教えてくれますが、その際も予約が必要であり混雑している場合は1ヶ月以上先になってしまうこともありますので注意が必要です。
必要書類の作成が一通り完成したら、法務局に提出します。
ただ、申請前に法務局で書類一式の確認を受けてからでないと申請予約が取れない、という法務局もありますので事前に管轄の法務局がどういう運営をしているか確認しておきましょう。
また、確認の際に修正を指摘される場合もあり、再提出までにさらに時間がかかってしまう方も少なくありません。
スムーズに受理してもらためには、入念に提出書類に間違いがないか、不足書類はないかなどチェックを徹底しましょう。
STEP4｜法務局での面談・調査（約2〜3か月）
書類提出後、おおよそ2～3か月後に法務局から面談日の案内が届きます。
この面談で主に聞かれることは、
「申請書に関する内容について」
と、
「なぜ帰化したいのか」
という２点です。
大体の内容については、「生活実態・職業・家族構成・動機」などを口頭で確認されます。
その際に日本語の理解力も確認されます。（Ｎ３レベル）
面談の所要時間は1時間程度ですが。面談で不整合があると追加調査に入るため審査が長期化してしまう可能性があります。
事前に「質問リスト」を作成し、練習しておくのが有効です。
STEP5｜本審査（約6〜8か月）
面談が終わると、いよいよ本審査に入ります。
ここからが最も長い期間で、平均6〜8か月かかります。
本審査では、提出資料をもとに事実確認を取っていきます。
主にチェックされるのは
- 税金・年金・社会保険の納付状況
- 生活実態（住所・勤務・収入）と書類の一致
- 犯罪・交通違反歴
- 素行・家族構成の安定性
などなど。
提出書類に不備や矛盾が見つかると、追加資料の提出指示が入ったりするため、
そのたびに1〜2か月延びることも珍しくありません。
特に、追加資料や追加質問を求められた際にその指示に従わなかったりすると、不許可になってしまう可能性が高まります。そのため、追加資料等求められた際は速やかに指示に従い対応するようにしてください。
STEP6｜結果通知と帰化届（約1か月）
許可されると、法務局から「帰化許可通知書」が届きます。
その後、市区町村役場に「帰化届」を提出し、戸籍が作成されます。
帰化許可の官報掲載：申請後約10〜14か月目
帰化届の提出・戸籍作成：1か月程度
この時点で晴れて日本国籍が付与されます
▼トータル期間の目安▼
| 流れ | 内容 | 所要期間（目安） |
| STEP1 | 事前相談 | 1～2ヶ月 |
| STEP2 | 書類収集・翻訳 | 2～3ヶ月 |
| STEP3 | 申請書類作成・提出 | 約1ヶ月 |
| STEP4 | 面談・調査 | 2～3ヶ月 |
| STEP5 | 本審査 | 6～8か月 |
| STEP6 | 結果・帰化届 | 約1ヶ月 |
| 許可が下りるまでの合計期間（一般的な目安） | 10～14ヶ月 | |
▶上記のように一般的には1年はかかる前提でスケジュールを組むのが現実的です。
早く進めるためのポイントはステップ１～ステップ３の期間をどれだけスムーズにするかによって帰化申請の許可が下りるまでの期間は大幅に変わります。
専門家のサポートがあれば、平均2〜3か月短縮可能です。最短8か月で許可が下りている事例もありますので、事前準備をしっかりとしていきましょう。
まとめ｜「自分でできる」けど「時間と手間は想像以上」
帰化申請は、法的には自分で行うことが可能です。
しかし、実際に進めると「1か所の記載ミスで1ヶ月遅れる」「翻訳差戻し」で2ヶ月遅れるなど、
想定外のロスが積み重なる手続きでもあります。
一方、行政書士に依頼することで、
動機書をはじめとする書類作成サポート
書類整合性の事前チェック
面談想定質問の準備
審査短縮のノウハウ
を活用でき、結果として2〜3か月早く許可されるケースもあります。
結論：最短で帰化を目指すなら「計画＋専門サポート」
帰化申請は、「時間管理」「書類精度」「生活実態の証明」の3つが成功のカギとなります。
特に帰化申請は一度失敗すると、すぐには再申請できず、再申請できるのは数年先・・・となってしまうことも多々あります。帰化申請は人生の中でも重要な節目でもあるため、自分で進めたい方も、まずは専門家のアドバイスを受けて全体スケジュールを立てることをおすすめします。
当事務所は帰化申請に精通しており、無料で相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
© ひらま行政書士事務所 / 在留資格・帰化申請サポート
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